特許
J-GLOBAL ID:200903029284054133
遠隔検針業務支援システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
家入 健
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-112254
公開番号(公開出願番号):特開2002-312431
出願日: 2001年04月11日
公開日(公表日): 2002年10月25日
要約:
【要約】【課題】複数種類の供給物の使用量を測定し、使用料金を算出し、使用料の請求、決済を一元的に実現する遠隔検針業務支援システムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる遠隔検針業務支援システムは、使用者が電力、ガス、水道等の供給物を使用した量に応じて使用料金を徴収するものであり、需要家検針システム2とデータ収集管理センター1等を備えている。この需要家検針システム2は、供給物の使用量を測定し、測定された使用量情報を通信網を介してデータ収集管理センター1に送信する手段を有している。データ収集管理センター1は、使用量情報を受信し、使用料金を計算する手段と、計算された使用料金に基づいて決済情報を作成し、当該決済情報を通信網を介して決済機関に対して送信する手段と、前記決済機関から送信された決済完了通知を受信し、使用者に対して当該決済完了通知を通信網を介して送信する手段を備えている
請求項(抜粋):
使用者が供給物を使用した量に応じて使用料金を徴収する遠隔検針業務支援システムであって、当該システムは、少なくとも需要家検針システムとデータ収集管理センターとを備え、前記需要家検針システムは、前記供給物の使用量を測定し、測定された使用量情報を通信網を介して前記データ収集管理センターに送信する手段を有し、前記データ収集管理センターは、前記使用量情報を受信し、使用料金を計算する手段と、計算された使用料金に基づいて決済情報を作成し、当該決済情報を前記通信網を介して決済機関に対して送信する手段と、前記決済機関から送信された決済完了通知を受信し、前記使用者に対して当該決済完了通知を前記通信網を介して送信する手段とを備えた遠隔検針業務支援システム。
IPC (7件):
G06F 17/60 110
, G06F 17/60 332
, G06F 17/60 406
, G06F 17/60 ZEC
, H04Q 9/00 301
, H04Q 9/00 311
, H04Q 9/00 331
FI (7件):
G06F 17/60 110
, G06F 17/60 332
, G06F 17/60 406
, G06F 17/60 ZEC
, H04Q 9/00 301 B
, H04Q 9/00 311 H
, H04Q 9/00 331 Z
Fターム (7件):
5K048AA05
, 5K048BA36
, 5K048EA11
, 5K048EB10
, 5K048FC01
, 5K048HA01
, 5K048HA02
引用特許:
審査官引用 (7件)
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通信システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-333743
出願人:東京瓦斯株式会社
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インテリジェント型自動検針システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-186233
出願人:株式会社日立製作所
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集合住宅などについての水道などの管理システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-250920
出願人:クリナップ株式会社
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検針方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-316131
出願人:株式会社物産コムトラン
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特開平2-071699
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遠隔検針装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-034139
出願人:日本ベンディング株式会社
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通信システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-333729
出願人:東京瓦斯株式会社
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