特許

J-GLOBAL ID：200903029548676545

チャネル集約装置を備えた多地点通信システム

発明者： 粟津 知彦
出願人/特許権者： 富士通株式会社
代理人 (1件)： 服部 毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-286264
公開番号（公開出願番号）：特開平10-136102
出願日： 1996年10月29日
公開日（公表日）： 1998年05月22日
要約：

【要約】【課題】 ディジタル統合網の複数の通信チャネルを束ねて回線接続するチャネル集約装置を備えた多地点通信システムに関し、回線番号情報の管理を自動化して、システム管理者やオペレータの負担を軽減することを課題とする。【解決手段】 第1の回線制御手段4が、通信端末から共通の所定回線番号による発信要求を受けると、常に、未使用のチャネル集約装置の特定回線の特定チャネルを、要求した通信端末に割り振るようにする。第2チャネルから最終チャネルまでの接続については、従来と同様に、第2の回線制御手段5が、所定のチャネル集約装置1aに収容される全チャネルのうちの特定チャネルを除く残りのチャネルを、第1の通信端末3aに使用させる。

請求項（抜粋）：

ディジタル統合網の複数の通信チャネルを束ねて回線接続するチャネル集約装置を備えた多地点通信システムにおいて、複数の回線をそれぞれ収容し、各回線には複数のチャネルが設定されている複数のチャネル集約装置と、前記複数のチャネル集約装置の現在の使用状態を監視する監視手段と、第1の通信端末から共通の所定回線番号を受信すると、前記監視手段により未使用と認定された所定のチャネル集約装置の特定回線の特定チャネルを、前記第1の通信端末に使用させる第1の回線制御手段と、前記所定のチャネル集約装置に収容される全チャネルのうちの特定チャネルを除く残りのチャネルを、前記第1の通信端末に使用させる第2の回線制御手段と、を有することを特徴とするチャネル集約装置を備えた多地点通信システム。

IPC (4件)：

H04M 3/56 ,  H04L 12/18 ,  H04M 3/00 ,  H04Q 11/04

FI (4件)：

H04M 3/56 D ,  H04M 3/00 B ,  H04L 11/18 ,  H04Q 11/04 B