特許
J-GLOBAL ID:200903031246693100
運転者将来状況予測装置
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
永井 冬紀
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-303269
公開番号(公開出願番号):特開2004-139337
出願日: 2002年10月17日
公開日(公表日): 2004年05月13日
要約:
【課題】走行状況に応じて運転者の不慮遭遇のリスク度を客観的に判定する運転者将来状況予測装置を提供する。【解決手段】本発明による運転者将来状況予測装置は、自車両の走行状態を検出する車両状態検出手段を含み、運転情報を検出する運転情報検出手段と、運転情報検出手段によって検出される運転情報を蓄積する運転情報蓄積手段と、運転情報蓄積手段に蓄積された運転情報から、自車両が定速走行状態から減速状態となった場合の自車両の減速度に基づいて、運転者のリスク度を判定するリスク度判定手段と、リスク度判定手段によって判定されるリスク度を運転者または管理者または第3者に伝達する伝達手段とを有し、リスク度判定手段は、車両状態検出手段によって検出されて運転情報蓄積手段に蓄積された方向指示器操作に関する情報に応じて、減速度許容レベルを可変で設定し、自車両の減速度と前記減速度許容レベルとを比較し、減速度が減速度許容レベルを超える頻度に基づいて、後続車との不慮遭遇のリスク度を判定する。【選択図】図1
請求項(抜粋):
自車両の車両走行状態を検出する車両状態検出手段を含み、運転情報を検出する運転情報検出手段と、
前記運転情報検出手段によって検出される運転情報を蓄積する運転情報蓄積手段と、
前記運転情報蓄積手段に蓄積された運転情報から、前記自車両が走行状態から減速状態となった場合の前記自車両の減速度に基づいて、運転者のリスク度を判定するリスク度判定手段と、
前記リスク度判定手段によって判定されるリスク度を運転者または管理者または第3者に伝達する伝達手段とを有し、
前記リスク度判定手段は、前記車両状態検出手段によって検出されて前記運転情報蓄積手段に蓄積された方向指示器操作に関する情報に応じて、減速度許容レベルを可変で設定し、前記自車両の減速度と前記減速度許容レベルとを比較し、前記減速度が前記減速度許容レベルを超える頻度に基づいて、後続車との不慮遭遇のリスク度を判定することを特徴とする運転者将来状況予測装置。
IPC (1件):
FI (1件):
Fターム (10件):
5H180AA01
, 5H180CC03
, 5H180CC04
, 5H180CC14
, 5H180FF27
, 5H180FF33
, 5H180LL01
, 5H180LL02
, 5H180LL04
, 5H180LL06
前のページに戻る