特許
J-GLOBAL ID：200903032186816638
通信ネットワーク
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (1件)：
山口 巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-052395
公開番号（公開出願番号）：特開平7-264226
出願日： 1994年03月24日
公開日（公表日）： 1995年10月13日
要約：
【要約】【目的】複数の情報処理局が参加し、トークン(通信制御権)を順次受け渡して情報の伝送を行う通信ネットワークの起動立ち上げにあたってトークン一巡時間を短く保ちながらネットワーク未参加局の参加勧誘が偏りと無駄時間を生じることなく行われるようにする。【構成】ネットワーク接続局間で受渡しされるメッセージフレームのヘッダに、例外的に発生し通常よりも長い処理時間を必要とする例外伝送が自局の通信制御権保有期間内に発生したことを他局に通知する例外伝送発生通知手段1と、通信ネットワークへの参加が期待されながら未だ参加していない局の存在を通知する未参加局存在通知手段2と、を例外伝送発生フラグおよび未参加局存在フラグとして収容する領域を確保し、通信権得た局が行う通信処理手段の中に、前記例外伝送発生通知手段と、未参加局存在通知手段とから得られる情報に基づき、未参加局に対する参加勧誘の可否を決定する勧誘実施決定手段3を設ける。
請求項（抜粋）：
複数の情報処理装置で構成され、通信制御権を順次受け渡すことにより送信局と受信局間の伝送の調停を行う通信ネットワークにおいて、各情報処理装置に、例外的に発生し通常よりも長い処理時間を必要とする例外伝送が、自局の通信制御権保有期間内に発生したことを他局に通知する例外伝送発生情報をネットワーク接続局間で受渡しされるメッセージフレームのヘッダに書込む例外伝送発生通知手段と、通信ネットワークへの参加が期待されながら未だ参加していない局の存在を通知する未参加局存在情報を前記ヘッダに書き込む未参加局存在通知手段と、通信制御権を得た際に、前記例外伝送発生情報と未参加局存在情報とに基づき、未参加局に対する参加勧誘の可否を決定する勧誘実施決定手段と、を設けたことを特徴とする通信ネットワーク。
IPC (2件)：
FI (2件)：
H04L 11/00 330
, H04L 11/00 320
