コージェネレーションシステム

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出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：杉谷勉
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-063751
公開番号（公開出願番号）：特開2001-248909
出願日： 2000年03月08日
公開日（公表日）： 2001年09月14日
要約：

【要約】【課題】暖房の加熱要求があったときに、熱電併給装置の連続運転時間が所定時間以上確保できるときにのみ排熱を利用して暖房を行い、省エネルギー性および経済性を向上する。【解決手段】暖房加熱要求信号に出力されると、貯湯タンク内の貯湯量を貯湯タンクの全容量から差し引いて、貯湯タンク内に貯湯可能な湯量を求める。その貯湯可能湯量を熱電併給装置1で得るために必要な排熱加熱時間を求め、その排熱加熱時間と、熱電併給装置1の特性を生かすに足る排熱連続運転時間とを比較し、貯湯可能湯量を得るために熱電併給装置1を運転したときに、省エネルギー性および経済性の面から有用かどうかを判断し、有用であると判断したとき、熱電併給装置1の運転を許容し、そこで発生する排熱を暖房に利用できる。

請求項（抜粋）：

下部から取り出して上部から供給する循環配管を付設して温度成層を形成する状態で貯湯を行う貯湯タンクと、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから取り出した水を加熱する加熱手段と、前記循環配管に設けられて前記貯湯タンクから水を取り出すとともに加熱後の湯を前記貯湯タンクに供給する循環ポンプと、前記貯湯タンクと並列に前記循環配管に接続されて前記加熱手段を経た湯を取り出す循環用分岐配管と、前記循環用分岐配管に設けられて暖房加熱要求信号に応答して暖房装置に供給される湯を前記加熱手段で加熱された湯によって加熱する暖房用熱交換器とを備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記加熱手段が、少なくとも熱電併給装置の排熱を熱源とする排熱加熱手段を含み、前記貯湯タンクに設けられて前記貯湯タンク内の湯の貯湯量を検出する貯湯量検出手段と、前記暖房加熱要求信号に応答して前記貯湯タンクの全容量から前記貯湯量検出手段で算出された湯の貯湯量を減算して前記貯湯タンクへの貯湯可能湯量を算出する貯湯可能湯量算出手段と、前記貯湯可能湯量算出手段で算出された貯湯可能湯量分の加熱量を前記排熱加熱手段で得るに足る排熱加熱時間を算出する排熱加熱時間算出手段と、前記排熱加熱時間算出手段で算出された排熱加熱時間と、前記熱電併給装置の特性を生かすに足る排熱連続運転時間とを比較して排熱加熱時間が排熱連続運転時間よりも長いときに排熱加熱信号を出力する比較手段と、前記比較手段からの排熱加熱信号に応答して前記排熱加熱手段の運転許可信号を出力し、前記暖房加熱要求信号が停止しても貯湯可能湯量分の加熱を行った後に運転許可信号を停止する加熱制御手段とを備えたことを特徴とするコージェネレーションシステム。

IPC (4件)：

F24H 1/00 631 , F24H 1/00 602 , F24D 3/00 , F24H 1/18

FI (4件)：

F24H 1/00 631 Z , F24H 1/00 602 G , F24D 3/00 F , F24H 1/18 D

Fターム (16件)：

3L024CC05 , 3L024DD03 , 3L024DD27 , 3L024GG06 , 3L024HH52 , 3L024HH54 , 3L024HH60 , 3L025AA37 , 3L070AA09 , 3L070BB06 , 3L070BB16 , 3L070DD07 , 3L070DE09 , 3L070DF15 , 3L070DG01 , 3L070DG05

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