特許
J-GLOBAL ID：200903033172895574
同報通信方式
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
磯村 雅俊 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-029672
公開番号（公開出願番号）：特開平7-240965
出願日： 1994年02月28日
公開日（公表日）： 1995年09月12日
要約：
【要約】【目的】 代表子局を有しない無線エリアにある子局に対しても通信可能な同報通信方式を提供すること。【構成】 一般通信用回線11-1〜3、同報通信用回線12、複数の無線エリアのそれぞれに対応して設けられた複数の送受信装置14-1〜3からなる。同報通信の場合は、制御信号により同報通信用回線12と複数の送受信装置14-1〜3を接続し、複数の無線エリア6-1〜3にある子局5-1〜5と同報通信を行なう。例えば、実施例では無線エリア6ー1の子局5-1を代表子局とし、その他の子局5-2〜5は受信のみ行なうようにしている。
請求項（抜粋）：
親局から一般電話網、交換局、無線基地局を介して複数の無線エリアにある子局に同報通信する同報通信方式において、上記交換局は、無線基地局との間を1本以上の一般通信用回線または1本の同報通信用回線により接続する手段を有し、上記無線基地局は、上記複数の無線エリアのそれぞれに対応する複数の送受信装置を具備するとともに、上記交換局からの制御によって該送受信装置各々を上記一般通信用回線に個別に接続するか上記複数の送受信装置全部を上記同報通信用回線に接続するかを切り替える切り替え手段を有し、上記親局から同報通信の要求があった場合、上記交換局は、親局と無線基地局との間を同報通信用回線で接続するとともに、無線基地局の上記複数の送受信装置と同報通信用回線を接続するように上記切り替え手段を制御することによって、親局から複数の無線エリアにある子局に対して同報通信を行なうようにしたことを特徴とする同報通信方式。
IPC (2件)：
H04Q 7/38
, H04B 7/26 101
