特許
J-GLOBAL ID:200903034019546443

事象自動通報方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 木村 高久
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-010151
公開番号(公開出願番号):特開平6-222957
出願日: 1993年01月25日
公開日(公表日): 1994年08月12日
要約:
【要約】【目的】通信処理に影響を与えず、適切に管理装置に通報する。また、発生頻度による同一種類の事象の異なる性質を認識することもできる。【構成】事象自動通報装置10は、情報処理システムS1に含まれる事象自動通報装置10と、この事象自動通報装置10を含む情報処理システムS1が、バスB1を介して接続されている管理装置M1とから構成される。事象自動通報装置10は、事象発生を管理装置M1に通報する条件を設定する条件設定部1、条件設定部1により設定された条件を記憶する条件記憶部2、事象の発生を検出する事象検出部3、事象の発生時刻と発生回数を記憶する発生事象記憶部4、時間間隔から即時通報か一括通報か判定する即時/一括判定部5、発生回数から一括通報か否かの判定をする一括通報判定部6および管理装置に事象の発生を通報する通報部7から構成されている。
請求項(抜粋):
被管理装置側で発生する事象を管理装置に通報する事象自動通報方法において、予め定められた少なくとも1種類の事象の発生を検出する第1ステップと、前記第1ステップで検出した事象の種類ごとに前回の事象発生時から今回の事象発生時までの時間間隔が予め定められた指定時間間隔を経過したか否かを判定する第2ステップと、前記第1ステップで検出した事象の種類ごとに事象の発生回数が予め定められた指定発生回数に達したか否かを判定する第3のステップと、前記第2ステップで前記指定時間間隔を経過していると判定された場合、当該検出事象が発生したことを前記管理装置に通報する第4ステップと、前記第2ステップで前記指定時間間隔を経過していないと判定され、かつ前記第3ステップで前記指定発生回数に達していると判定された場合、当該検出事象が発生したことを前記管理装置に通報する第5ステップとを具備したことを特徴とする事象自動通報方法。
IPC (2件):
G06F 11/30 ,  G06F 11/34
引用特許:
審査官引用 (4件)
  • 特開平3-034039
  • 特公昭55-004467
  • 特開昭62-198944
全件表示

前のページに戻る