回線品質監視方式

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：八幡義博
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-090206
公開番号（公開出願番号）：特開平10-271083
出願日： 1997年03月25日
公開日（公表日）： 1998年10月09日
要約：

【要約】【課題】中間中継局を含むディジタル多重無線装置システムにおいて、軽度の回線重複障害を含む回線品質監視を可能とする回線品質監視方式の確立。【解決手段】送信端局106 は、入力信号である1次群ディジタルハイアラーキ信号ch1,ch2 ごとにスタッフ同期をとった後、パリティビットを多重化して出力する。中間中継局121 は入力のフレーム同期を確立し、スルーで送出する一方、ch1,ch2 のパリティを検出し、その結果に基づきスタッフ同期確立後の信号を出力するかAIS として出力する。AIS 出力の場合は、新たにch1,ch2 と同じ(ch1),(ch2) を送信端局側と同様にしてパリティ多重化し、選択部119A,Bでスルー伝送と新規多重化信号とのいずれかを選択、これを時分割多重化し受信端局130 に送出し、かくして中間中継局121 におけるパリティビット書替を行う事なく受信端局まで伝送せしめ、以て軽度の回線重複障害を含む回線品質監視を可能とする。

請求項（抜粋）：

次の各構成を備え、互いに非同期な1次群ディジタルハイアラーキ信号のn列をスタッフ同期により速度変換し、回線品質監視情報としてのパリティ情報を付加する時分割多重化を施して無線伝送するディジタル多重送受信装置の送信端局と受信端局との間に中間中継局を含むシステム構成における回線品質を、1次群ディジタルハイアラーキ信号のn列ごとに監視することを特徴とする回線品質監視方式。(イ)互いに非同期なn列の1次群ディジタルハイアラーキ信号をスタッフ同期方式により速度変換するn列分の送信速度変換部と、前記1次群ディジタルハイアラーキ信号のn列分ごとに回線品質監視情報としてのパリティ情報を付加するn列分のパリティ多重化部と、前記n列分のパリティ多重化部のn列出力信号にパラレル/シリアル変換を施してフレーム情報等の関連情報を時分割多重化して送出する時分割多重化部とを有する送信端局(ロ)前記送信端局の時分割多重化部の出力信号からフレーム同期情報を抽出してフレーム同期を確立するフレーム同期部と、前記フレーム同期情報に基づいて前記送信端局で時分割多重化した信号を時分割でn列に分離する時分割分離部と、前記分離部にてn列に分離された信号から前記送信端局で付加したパリティ情報を検出し回線品質を判定するn列分のパリティ検出部と、前記時分割分離部でn列に分離された信号をデスタッフ同期により1次群ディジタルハイアラーキ信号に復元するn列分の受信速度変換部と、前記パリティ検出部のn列分のパリティ判定結果により前記受信速度変換部で復元された1次群ディジタルハイアラーキ信号を出力し、回線異常時にあっては警報表示信号であるAIS信号を出力するAIS制御を施すn列分のAIS制御部と、前記AIS信号出力時における出力を提供すべく新たに入力される非同期の1次群ディジタルハイアラーキ信号のn列をスタッフ同期方式により速度変換するn列分の送信速度変換部と、前記n列分の送信速度変換部の出力に回線品質監視情報としてのパリティ情報を付加するn列分のパリティ多重化部と、前記時分割分離部にて分離された信号と前記n列分のパリティ多重化部の出力信号とのどちらかを任意に選択する選択部と、前記選択部で選択された信号にパラレル/シルアル変換を施しフレーム情報等の関連情報を時分割多重化しn列出力信号として送出する時分割多重化部とを有する中間中継局(ハ)前記中間中継局の時分割多重化部の出力信号からフレーム情報を抽出してフレーム同期を確立するフレーム同期部と、前記フレーム同期情報に基づいて前記中間中継局で時分割多重化した信号を時分割で分離しn列信号として送出する時分割分離部と、前記時分割分離部にて分離されたn列信号のパリティ情報を検出し回線品質を判定するn列分のパリティ検出部と、前記時分割分離部で分離されたn列信号をそれぞれデスタッフ同期によりn列の1次群ディジタルハイアラーキ信号に復元するn列分の受信速度変換部と、前記n列分のパリティ検出部のパリティ判定結果により前記受信速度変換部にて復元されたn列の1次群ディジタルハイアラーキ信号を出力し、回線異常時にあっては警報表示信号であるAIS信号を出力するAIS制御を施すn列分のAIS制御部とを有する受信端局

IPC (3件)：

H04J 3/08 , H04J 3/07 , H04J 3/14

FI (3件)：

H04J 3/08 A , H04J 3/07 , H04J 3/14 Z

引用特許：

審査官引用 (6件)

2次アラーム出力制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-130069 出願人：日本電気株式会社, 宮城日本電気株式会社
特開昭62-006545
特開平2-268037

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