特許
J-GLOBAL ID：200903034341451105
防振装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
中島 淳 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-338137
公開番号（公開出願番号）：特開平5-172181
出願日： 1991年12月20日
公開日（公表日）： 1993年07月09日
要約：
【要約】【目的】 制限通路に確実に液体を流通させて、確実に減衰力を得る。【構成】 受圧液室36、第1の制限通路42、第1副液室40、第2の制限通路44、第2副液室38の順で連結する。第1副液室40の壁面の一部を第1ダイヤフラム54で形成し、第1ダイヤフラム54と環状部18との間を第1空気室58とする。第1空気室58にインテークマニーホールド74を連結する。シェイク振動時には、第1空気室58内を負圧にして第1ダイヤフラム54を固定し第1副液室40を拡縮不能とさせる。受圧液室36内の液体は、第1の制限通路42、第1副液室40、第2の制限通路44を介して第2副液室38との間を行き来し、通過抵抗及び液柱共振によってシェイク振動が吸収される。このとき、受圧液室36と第2副液室38とを連通する液体の流通経路は、圧力変化によって容積が変化しないため(第1副液室40が拡縮不能のため)、通過抵抗及び液柱共振による振動吸収作用は最大限に発揮される。
請求項（抜粋）：
振動発生部及び振動受部の一方へ連結される第1の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方へ連結される第2の取付部材と、前記第1の取付部材と前記第2の取付部材との間に設けられて振動発生時に変形する弾性体と、前記弾性体を少なくとも隔壁の一部として拡縮可能な受圧液室と、前記受圧液室とは隔離される複数の副液室と、前記副液室の隔壁の一部を構成する弾性変形可能なダイヤフラムと、前記ダイヤフラムの動きを固定する固定手段と、を備え、前記受圧液室を基点として前記複数の副液室を制限通路で順次直列に連結すると共に、前記制限通路は前記受圧液室から遠い側の前記制限通路よりも前記受圧液室に近い側の前記制限通路がその断面積が大きくされていることを特徴とする防振装置。
IPC (2件)：
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