特許
J-GLOBAL ID：200903034600519384

行政サービス案内地図提供システム

発明者：
小下 己鶴

小下 己鶴 について

, 
富安 康

富安 康 について


出願人/特許権者：
行政システム九州株式会社

行政システム九州株式会社 について


代理人 (1件)： 鯨田 雅信
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-307976
公開番号（公開出願番号）：特開2001-125480
出願日： 1999年10月28日
公開日（公表日）： 2001年05月11日
要約：
【要約】【目的】 地方自治体が、異動の手続を行った住民に対して、その住民が異動後の住所又は地区において受けることができる行政サービスの提供場所に関する情報を地図上に重ね編集して提示するための行政サービス案内地図提供システムを提供する。【構成】 住民の異動後の住所又は地区に関連する地図情報と行政サービス提供場所情報とに基づいて、前記異動後の住所又は地区を含む地図上の、前記各行政サービス提供場所の実際の位置と対応する各位置に、それぞれ前記各行政サービス提供場所の名称を重ね編集することにより、行政サービス案内地図を生成する。
請求項（抜粋）：
地方自治体が各種の行政サービスを提供する対象地域の地図の情報を予め記録しておく地図データベースと、地方自治体の行政サービス対象地域内の、学校の位置と名称、保育所の位置と名称、自治会の組合長の自宅の位置と名称、ゴミ収集場所の位置と名称、選挙の投票場所の位置と名称、公民館等の集会施設の位置と名称、及び、避難場所の位置と名称の中の少なくとも一つ以上を、住所の情報又は地区の情報と関連付けながら、各行政サービス提供場所に関する情報として記録しておく行政サービス提供場所データベースと、住所移転などの異動があった住民について、その異動後の住所又は地区の情報を取得する異動後住所取得手段と、前記異動後住所取得手段からの異動後の住所又は地区の情報に基づいて、前記地図データベースから、前記異動後の住所又は地区を含む地図の情報を抽出する地図情報抽出手段と、前記異動後住所取得手段からの異動後の住所又は地区の情報に基づいて、前記行政サービス提供場所データベースから、前記異動後の住所又は地区の情報に関係する行政サービス提供場所の情報を少なくとも一つ以上抽出するための行政サービス提供場所情報抽出手段と、前記地図情報抽出手段により抽出された地図情報と、前記行政サービス提供場所情報抽出手段により抽出された行政サービス提供場所情報とに基づいて、前記異動後の住所又は地区を含む地図上の、前記各行政サービス提供場所の実際の位置と対応する各位置に、それぞれ前記各行政サービス提供場所の名称を重ね編集することにより行政サービス案内地図を生成するための行政サービス案内地図生成手段と、を備えたことを特徴とする行政サービス案内地図提供システム。
IPC (4件)：
G09B 29/00 ,  G06F 17/60 ,  G06F 17/30 ,  G06T 1/00
FI (4件)：
G09B 29/00 Z ,  G06F 15/21 Z ,  G06F 15/40 370 C ,  G06F 15/62 335
Fターム (28件)：
2C032HA03 ,  2C032HB06 ,  2C032HB15 ,  5B049AA02 ,  5B049CC02 ,  5B049DD05 ,  5B049EE05 ,  5B049EE07 ,  5B049FF03 ,  5B050AA07 ,  5B050BA17 ,  5B050EA20 ,  5B050FA19 ,  5B075ND20 ,  5B075PQ02 ,  5B075PQ13 ,  5B075PQ32 ,  5B075PQ69 ,  5B075PR08 ,  5B075UU14 ,  5B075UU40 ,  9A001BB03 ,  9A001FF03 ,  9A001HH24 ,  9A001HH28 ,  9A001JJ11 ,  9A001JJ72 ,  9A001KK61
引用特許：
審査官引用 (2件)

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