特許
J-GLOBAL ID：200903034734308622
移動通信システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
後藤 洋介 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-300757
公開番号（公開出願番号）：特開平8-163630
出願日： 1994年12月05日
公開日（公表日）： 1996年06月21日
要約：
【要約】【目的】 ダイナミックチャネル割り当てを行う移動通信システムにおいて、多数のチャネルの干渉波電力を少ない測定器により効率的に測定する。特に割り当てる可能性の高いチャネルの干渉波電力を高い精度で測定する。【構成】 サービスエリアに配置された基地局は、割り当て候補となる無線チャネルの干渉波電力の測定とその結果の記録を繰り返す。干渉波電力の測定は、初めに一定時間Aだけ行い、その測定値が基準値以下の場合には、さらに一定時間Bの測定を行い、全体の測定結果より干渉波電力を求める。基地局は、その干渉波電力の記録に基づいて無線チャネルを選択して、移動局に割り当てて通信を行う。また、記録された干渉波電力が小さい無線チャネルは、時間の経過に伴い干渉波電力が変化して誤差が大きくならないように、更新時間間隔を短くするようにしてもよい。
請求項（抜粋）：
複数のセルの各々に配置された基地局と、前記セル内を移動する複数の移動局とを有し、前記移動局の一つが特定移動局として特定のセル内に存在する際前記特定のセルに配置された基地局は複数の無線チャネルのうち一つを前記特定移動局に割当無線チャネルとして割り当て該割当無線チャネルを用いて前記特定移動局と通信を行うようにした移動通信システムにおいて、前記基地局の各々には前記無線チャネルの各々における干渉波電力を干渉波電力測定値として測定する測定手段と、該干渉波電力測定値を記録測定値として記録する記録手段と、前記記録測定値に基づいて前記無線チャネルの割り当てを行う割当制御手段とが備えられ、前記測定手段では前記無線チャネルの各々について予め定められた第1の測定時間に亘って前記干渉波電力の第1の測定を行い第1の干渉波電力測定値を得、該第1の干渉波電力測定値が予め定められた第1の基準値以下であると、さらに予め定められた第2の測定時間に亘って前記干渉波電力の第2の測定を行うようにしたことを特徴とする移動無線システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
H04B 7/26 105 D
, H04B 7/26 K
