企業間取引支援方法および装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：矢島保夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-323080
公開番号（公開出願番号）：特開2003-132260
出願日： 2001年10月22日
公開日（公表日）： 2003年05月09日
要約：

【要約】【課題】複数の銀行等の金融機関が業務提携を実施した場合において、各銀行が有する企業信用情報を各金融機関の取引先企業が参照して、企業間取引を効率的に実現する方法および装置を提供することを目的とする。【解決手段】金融機関等の信用保証会社が設定する企業保証に関する情報を蓄えておき、販売元となる企業の販売製品や業務内容等の企業情報を受付け、これを蓄える。購入元企業が購入要求する製品や業務に関する要求情報を受付け、この企業からの要求情報に適合する販売元企業の企業情報を照合して検索し、検索結果として適合した企業情報およびその適合企業の企業保証に関する情報、例えば金融機関による取引補償額などを出力し、この出力情報を利用者が参照して電子取引活動処理を実施する。

請求項（抜粋）：

ネットワークを介した企業間における企業間取引支援方法であって、信用を保証する団体が設定する企業保証に関する情報を蓄えておくステップと、販売元となる企業の販売製品または業務内容を含む企業情報を受け付けて蓄えるステップと、購入元企業が購入を要求する製品または業務に関する要求情報を受け付けるステップと、前記蓄えた販売元企業の企業情報を参照し、前記購入元企業からの要求情報に適合する販売元企業を検索するステップと、検索された販売元企業に関する企業情報、およびその販売元企業の前記企業保証に関する情報を出力するステップとを備えたことを特徴とする企業間取引支援方法。

IPC (5件)：

G06F 17/60 326 , G06F 17/60 210 , G06F 17/60 330 , G06F 17/60 512 , G06F 17/60 514

FI (5件)：

G06F 17/60 326 , G06F 17/60 210 , G06F 17/60 330 , G06F 17/60 512 , G06F 17/60 514

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