移動体制御方法及び移動体制御システム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：工藤宣幸
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-310852
公開番号（公開出願番号）：特開平9-152913
出願日： 1995年11月29日
公開日（公表日）： 1997年06月10日
要約：

【要約】【課題】移動体要求が移動可能範囲内で不均一に発生する場合でも、効率良く移動体を配備して、移動体要求発行後、移動体が移動先に到着するまでの時間を短縮する。【解決手段】移動可能範囲を複数に分割した領域毎の割当要求の発行頻度情報を通信中継局に管理させておく。そして、最終移動先に移動した移動体が、所定時間以上、移動体要求の発行頻度が少ない領域に止どまっている場合に、その移動体を発行頻度が多い領域に移動させる。

請求項（抜粋）：

移動可能範囲内に配置された複数の通信中継局を介して、要求発行元から発行される移動体要求を上記移動可能範囲内に配置された移動可能な複数の移動体に通知し、上記移動体要求に対応して、上記移動体を選択して所定の移動先に移動させた後、その移動先又は上記移動体要求発行元により指示される最終移動先にさらに移動させる移動体制御方法において、上記移動可能範囲内を複数に分割した領域毎の上記移動体要求の発行頻度情報を、上記各通信中継局が管理し、上記移動体が、上記最終移動先に移動した時点から所定時間経過しても、上記移動体要求の発行頻度が少ない領域に止どまっている場合には、その移動体を発行頻度が多い領域に移動させることを特徴とする移動体制御方法。

前のページに戻る