特許
J-GLOBAL ID：200903035462141541
生産計画立案装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
井出 直孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-347149
公開番号（公開出願番号）：特開平5-181871
出願日： 1991年12月27日
公開日（公表日）： 1993年07月23日
要約：
【要約】【目的】複数の製品新種を効率的に生産するためにコンピュータ演算装置を利用して生産計画を立案するとき、材料の供給予定および消費予定に合わせて生産計画を立案する。【構成】逐次的に持ち込まれる製品品種および数量について、材料の少なくとも一部が未供給であるときに、その材料の利用可能日および供給可能な予定量を時間軸上で演算し、これに基づき着目する製品品種について最早生産可能日を演算する。【効果】材料の供給条件に制約がある場合でも、合理的な生産計画を立案できる。逐次的に注文が持ち込まれた状況で部品の生産を行う下請け企業の生産合理化に効果がある。
請求項（抜粋）：
一以上の生産設備について生産可能な製品品種および数量の情報、その生産設備に投入できる要員の情報があらかじめ基礎情報として与えられ、その生産設備で生産すべき製品品種、その製品品種毎の生産数量、必要な材料の供給状況および製品品種毎の納期が入力情報として与えられ、前記基礎情報および前記入力情報からその一以上の生産設備のそれぞれについて時間軸に対する生産計画を立案する生産計画立案装置において、逐次的に持ち込まれる製品品種および数量について、前記材料の少なくとも一部が未供給であるときに、その未供給の材料の供給予定および消費予定に基づくその未供給の材料の各々について材料利用可能日および供給可能な予定量を時間軸上で演算する材料利用可能日演算手段と、この手段で演算された材料利用可能日および予定量に基づき着目する製品品種について最早生産可能日を演算する手段と、この最早生産可能日に基づき前記生産設備について生産可能な製品品種および数量の情報から生産設備の稼働率が最も高くなるように生産計画を立案する手段とを備えたことを特徴とする生産計画立案装置。
IPC (2件)：
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