特許
J-GLOBAL ID:200903035468035050
延伸装置
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (3件):
堀田 実
, 仲宗根 康晴
, 野村 俊博
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2008-056443
公開番号(公開出願番号):特開2009-210526
出願日: 2008年03月06日
公開日(公表日): 2009年09月17日
要約:
【課題】延伸力の調節を容易にすることができ、延伸による様々な物性の変化を計測するのに適しており、しかも、効率よく延伸による物性の変化を計測することが可能にし、極低温下においても脆弱な試験対象物質も破断させずに延伸させることができる延伸装置を提供する。【解決手段】試験体1の延伸対象部分1aを延伸させる延伸装置10であって、反作用力受部材3と、第1延伸力作用部5と、第2延伸力作用部7と、を備える。第1延伸力作用部と反作用力受部材との第1方向における相対距離が調節可能に第1延伸力作用部と反作用力受部材とは螺合により支持され、螺合の度合いを調節することで延伸力が調節可能となっている。【選択図】図2
請求項(抜粋):
試験体の延伸対象部分を第1方向に延伸させる延伸装置であって、
前記試験体は、前記延伸対象部分の第1方向一端部に結合された第1部分と、前記延伸対象部分の第1方向他端部に結合された第2部分と、を有し、
第1部分に対し第1方向に直接または間接的に接触して、第1部分に対し第1方向に延伸力を作用させる第1延伸力作用部と、
第2部分に対し第1方向と逆方向に直接または間接的に接触して、第2部分に対し前記逆方向に延伸力を作用させる第2延伸力作用部と、
第1延伸力作用部が第1部分に作用させる前記延伸力の反作用力に抗して第1延伸力作用部を支持し、第2延伸力作用部が第2部分に作用させる前記延伸力の反作用力に抗して第2延伸力作用部を支持する反作用力受部材と、を備え、
第1延伸力作用部は、第1方向に位置調節可能に前記反作用力受部材に螺合することで前記反作用力受部材に支持され、前記螺合の度合いを調節することで前記延伸力が調節可能となっている、ことを特徴とする延伸装置。
IPC (1件):
FI (1件):
Fターム (6件):
2G061AA01
, 2G061AB01
, 2G061AC04
, 2G061CA20
, 2G061DA01
, 2G061DA16
引用特許:
出願人引用 (11件)
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C.E. Campos, J.S. Brooks, P.J.M. van Bentum, J.A.A.J. Perenboom, J.Rook, S.J.Klepper, and M. Tokumoto, Rev. Sci. Instrum. 66, (1995) page 1061-1064
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M. Maesato, Y. Kaga, R. Kondo, and S. Kagoshima, Rev. Sci. Instrum. 71, (2000), page 176-181
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T.Ishiguro, H.Ito, Y.Nogami, Y.Ueba, and H.Kusuhara, Synth. Met, 41-43, (1991) page 1911-1914
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特開昭57-067843
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特開昭58-176533
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クリープ変形温度センサおよび温度測定方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-230740
出願人:川崎重工業株式会社
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材料試験装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-298828
出願人:株式会社島津製作所
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一定荷重付与装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-351016
出願人:株式会社大林組
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部材強度試験装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-254241
出願人:千代田メインテナンス株式会社
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鉄筋コンクリート柱の曲げ強度比較学習用模型
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-371110
出願人:積水ハウス株式会社
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特開昭62-113042
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審査官引用 (8件)
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特開昭57-067843
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特開昭58-176533
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クリープ変形温度センサおよび温度測定方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-230740
出願人:川崎重工業株式会社
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材料試験装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-298828
出願人:株式会社島津製作所
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一定荷重付与装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-351016
出願人:株式会社大林組
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部材強度試験装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-254241
出願人:千代田メインテナンス株式会社
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鉄筋コンクリート柱の曲げ強度比較学習用模型
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-371110
出願人:積水ハウス株式会社
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特開昭62-113042
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