特許
J-GLOBAL ID：200903035557187620

通信端末装置及び電子メール受信処理方法、プログラム及び記憶媒体

発明者：
小暮 伸弥

小暮 伸弥 について

, 
渡邉 直哉

渡邉 直哉 について


出願人/特許権者：
キヤノン株式会社

キヤノン株式会社 について


代理人 (1件)： 大塚 康徳 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-084238
公開番号（公開出願番号）：特開2003-281058
出願日： 2002年03月25日
公開日（公表日）： 2003年10月03日
要約：
【要約】 (修正有)【課題】電子メールを受信可能な通信端末には、新着メールが届いたとしてもそれを格納するためのメモリ内の空き容量が不足してしまう場合があり、この時、メール有り通知を受けたことによって自動的にダイヤルアップ接続すれば、メールを実際には受信できないにも関わらず通信料金が課金されてしまうことを防止する。【解決手段】メールサーバから送信されるメール状態通知信号を検出する状態通知検出手段と着信判定手段により、着信メールが有ると判断されたとき、格納手段の空き容量を参照して、着信メールに係る電子メールデータを格納できるか否かを判定する格納可否判定手段により、着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定された場合に、メール取得手段により電子メールの取得を行い、新たな電子メールデータを格納できないと判定された場合に、メール取得手段による電子メールの取得を行わないよう制御するメール自動受信手段を備える。
請求項（抜粋）：
電子メールサービスを提供するメールサーバーに接続された通信回線を収容し、前記メールサーバーからの電子メールを取得するためのメール取得手段と、前記取得手段により取得した電子メールデータを格納するための格納手段とを有する通信端末装置であって、前記メールサーバーから送信されるメール状態通知信号を検出する状態通知検出手段と、前記状態通知検出手段により検出されたメール状態通知信号を解析して着信メールの有無を判定する着信判定手段と、前記着信判定手段により着信メールが有ると判断された場合に、前記格納手段の空き容量を参照して、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できるか否かを判定する格納可否判定手段と、前記格納可否判定手段により、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定された場合に、前記メール取得手段により電子メールの取得を行い、新たな電子メールデータを格納できないと判定された場合に、前記メール取得手段による電子メールの取得を行わないよう制御するメール自動受信手段とを備えることを特徴とする通信端末装置。
IPC (5件)：
G06F 13/00 610 ,  H04L 12/58 100 ,  H04N 1/00 107 ,  H04N 1/21 ,  H04N 1/32
FI (5件)：
G06F 13/00 610 F ,  H04L 12/58 100 E ,  H04N 1/00 107 Z ,  H04N 1/21 ,  H04N 1/32 Z
Fターム (17件)：
5C062AA02 ,  5C062AA29 ,  5C062AB38 ,  5C062AB42 ,  5C062AC41 ,  5C062AC58 ,  5C062AE14 ,  5C062AF00 ,  5C062BA04 ,  5C073BC02 ,  5C073CD22 ,  5C075AB90 ,  5C075BB11 ,  5C075CD25 ,  5K030HA06 ,  5K030KA08 ,  5K030LD13
引用特許：
審査官引用 (4件)
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