特許
J-GLOBAL ID：200903036243358620
移動通信システムの送信電力制御方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
後藤 洋介 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-345817
公開番号（公開出願番号）：特開平5-244056
出願日： 1992年12月25日
公開日（公表日）： 1993年09月21日
要約：
【要約】【目的】 セルラー方式の移動通信システムにおいて、信号品質を一定に保つ送信電力制御方式を提供する。【構成】 使用中の通話チャネルに対して平均受信ビット誤り率を受信側で測定する(100)。平均受信ビット誤り率が第一の閾値以下であれば、送信側の送信電力を一定だけ減少させる(102)。平均受信ビット誤り率が第二の閾値以上であれば、送信側の送信電力を一定値だけ増加させる(104)。受信ビット誤り率の代りにCIR(希望波対干渉波電力比)を受信側で測定して、それを基に送信側の送信電力を制御しても良い。
請求項（抜粋）：
サービスエリアが複数のセルから構成され、それぞれのセルに送信機および受信機を有する基地局が設けられ、それぞれセル内では基地局と、送信機および受信機を有する移動局との間に無線通話チャネルを設定して通信を行なうセルラー方式の移動通信システムの送信電力制御方式であって、前記基地局及び前記移動局の一方及び他方が送信局及び通信相手局として使用される前記移動通信システムの送信電力制御方式において、前記送信電力制御方式は、前記通信相手局の受信機内に、前記送信局の送信機から送信された信号のビット誤り率を検出する第1の手段と、前記ビット誤り率が第一の率閾値以下の場合、前記送信局の送信機の送信電力を予め定めた量だけ減少させ、前記ビット誤り率が第二の率閾値以上の場合、前記送信局の送信機の送信電力を予め定めた量だけ増加させる第2の手段とを有し、前記第二の率閾値は前記第一の率閾値より所定の差だけ大きいことを特徴とする送信電力制御方式。
IPC (2件)：
H04B 7/26 102
, H04L 1/00
