特許
J-GLOBAL ID:200903036437701717

自動回線バックアップ装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 工藤 宣幸 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平6-027820
公開番号(公開出願番号):特開平7-236005
出願日: 1994年02月25日
公開日(公表日): 1995年09月05日
要約:
【要約】【目的】 障害発生の検出を禁止するためのガード期間内に、障害が復旧して再発生した場合であっても、ガード期間が経過した時点で発信処理を再実行することができるようにする。【構成】 障害が発生すると、発信処理(S12,S16)が実行される。この発信処理による接続がなされると、発信処理を開始してから3分が経過したとき、この期間内に障害が復旧して再発生したか否かが判定される(S23,S24)。障害が復旧して再発生したと判定されると、発信処理が再実行される(S26,S16)。
請求項(抜粋):
自通信装置と相手通信装置を接続する専用回線に障害が発生すると、両者の接続を交換回線でバックアップする自動回線バックアップ装置において、前記障害が発生すると、所定時間内に所定の形態で、前記自通信装置と前記相手通信装置を前記交換回線で接続するための発信処理を実行する障害発生時発信処理実行手段と、前記発信処理による接続がなされないと、前記所定時間が経過したとき、この所定時間内に前記障害が復旧して再発生したか否かを判定する障害再発生判定手段と、この障害再発生判定手段により前記障害が復旧して再発生したと判定されると、所定時間内に予め定めた形態で、前記発信処理を実行する発信処理再実行手段とを具備したことを特徴とする自動回線バックアップ装置。
IPC (6件):
H04M 11/00 303 ,  H04B 1/74 ,  H04L 1/22 ,  H04L 12/24 ,  H04L 12/26 ,  H04L 29/14
FI (2件):
H04L 11/08 ,  H04L 13/00 311

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