公衆回線を利用した電子商取引システム

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-318670
公開番号（公開出願番号）：特開2001-109816
出願日： 1999年10月04日
公開日（公表日）： 2001年04月20日
要約：

【要約】【課題】従来、インターネット上の電子商取引では、データの改ざん、盗聴、ユーザーのなりすまし、詐欺を目的とした電子店舗等の危険性があり、それらを防ぐためにSETやSSL等のプロトコルが提案されているが、SSLはSETより安全性が低く、SETはサポート経費の高さから実用化されていない。またインターネットは信頼性や即時性の要求される取引では問題が多い。【解決手段】これに対し本発明では、消費者自らが、公衆回線を利用して、クレジットカード会社の電子商取引システムに発注を行うことにより、クレジットカード取り扱い加盟店、消費者、クレジットカード発行会社の相互認定を行うことにより、安全かつ、信頼性、即時性の高い電子方取引が実現できる。

請求項（抜粋）：

消費者がクレジットカードで決済するために、公衆回線を利用して発注依頼を行うクレジットカードの電子商取引システムであって、あらかじめ登録されたクレジット取り扱い加盟店データを記録しておく加盟店データ記録手段と、あらかじめ登録されたクレジットカード発行会社のデータを記録しておくカード発行会社データ記録手段と、消費者の加入者線電話番号を入力する手段と、消費者が発注情報を入力する手段と、加入者線電話番号を、入力された発注情報からカード発行会社データ記録手段を読み出し、判明したクレジットカード発行会社に出力する手段と、クレジット発行会社から、消費者がクレジットカード発行会社を認証できるデータの入力手段と、入力されたクレジットカード発行会社を認証できるデータと、入力された発注情報の加盟店番号から、加盟店データ記録手段を検索して該当する加盟店データを得、その中の消費者が購入先のクレジットカード取り扱い加盟店を認証できるデータの出力手段と、消費者のクレジットカード情報を入力する手段と、入力されたクレジットカード情報と既に入力された発注情報をクレジットカード発行会社に出力する手段と、クレジットカード発行会社からこの発注の取引認証情報を入力する手段と、入力された取引認証情報を消費者に出力し回線を切断する手段と、取引認証情報が承認の時は、購入先のクレジットカード取り扱い加盟店に対し取引認証情報と発注情報を出力する手段、からなる公衆回線を利用した電子商取引システム。

FI (2件)：

G06F 15/21 330 , G06F 15/21 340 A

Fターム (9件)：

5B049AA05 , 5B049BB11 , 5B049CC05 , 5B049CC10 , 5B049CC39 , 5B049EE05 , 5B049GG02 , 5B049GG04 , 5B049GG07

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