地域社会へのエネルギ供給システムおよび方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：西教圭一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-210739
公開番号（公開出願番号）：特開2003-028449
出願日： 2001年07月11日
公開日（公表日）： 2003年01月29日
要約：

【要約】【課題】住民が地域社会と連携しながらエネルギや環境問題に取組むことができるようにする。【解決手段】地域の住民の家庭1,2,3は、エネルギの利用について連携する自治会を結成し、ライフラインで隣組コージェネレーション(N.C.G.)10に接続して、電力および熱の供給を受ける。熱は、小口径の配管を高温水の形態で供給し、各家庭1,2,3には、蓄熱装置を設置し、大きな熱負荷に対しては、蓄積された熱を供給する。余剰の電力は、エネルギサービス企業32が仲介して外販し、その利益は各家庭1,2,3に還付されるので、各家庭1,2,3では、省エネルギに努めることが期待される。

請求項（抜粋）：

エネルギ発生設備を核として、地域社会の住民の家庭へ発生されたエネルギを供給するシステムであって、エネルギ発生設備および住民の家庭を結ぶエネルギ供給経路と、エネルギ供給経路に沿って設けられる情報通信ラインと、各家庭に設けられ、情報通信ラインに接続され、各家庭でのエネルギ使用状況を検出する使用状況検出手段と、情報通信ラインを介して各家庭の使用状況検出手段からの検出出力を収集し、各家庭でのエネルギの使用を平準化して、地域社会全体でのエネルギの使用量が予め設定される基準を越えないように管理する管理手段とを含むことを特徴とする地域社会へのエネルギ供給システム。

IPC (7件)：

F24D 17/00 , F02G 5/02 , F02G 5/04 , F24F 5/00 102 , H02J 3/00 , H02J 3/46 , H02P 9/04

FI (10件)：

F02G 5/02 A , F02G 5/04 H , F02G 5/04 P , F02G 5/04 R , F02G 5/04 V , F24F 5/00 102 Z , H02J 3/00 B , H02J 3/46 G , H02P 9/04 P , F24D 17/00 A

Fターム (25件)：

3L054BH04 , 3L073AA08 , 3L073AA12 , 3L073AA19 , 3L073AC10 , 3L073AD05 , 3L073AD06 , 3L073AE04 , 3L073AE05 , 5G066HA17 , 5G066HB02 , 5G066HB04 , 5G066JA07 , 5G066JB03 , 5G066JB06 , 5H590AA01 , 5H590AA02 , 5H590CA14 , 5H590CA21 , 5H590CA26 , 5H590CA29 , 5H590CA30 , 5H590CE02 , 5H590FA01 , 5H590FA05

引用特許：

審査官引用 (1件)

エネルギー供給システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-213713 出願人：株式会社日立製作所

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