特許

J-GLOBAL ID：200903037114795530

インターネット端末装置

発明者： 青木 透 ,  杉崎 文章
出願人/特許権者： 矢崎総業株式会社
代理人 (1件)： 三好 秀和 (外8名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-110988
公開番号（公開出願番号）：特開平11-308266
出願日： 1998年04月21日
公開日（公表日）： 1999年11月05日
要約：

【要約】【課題】 一旦送信を取り消した後に、この電子メールを再度送信したいという要望を生じた場合であっても、送信時刻の指定操作が省略された簡易な入力操作をもってこの要望を満足できる電子メール配信サービスの利用環境が構築されたインターネット端末装置を提供することを課題とする。【解決手段】 作成された電子メールを送信待ちメールボックス5に保管しておき、経過時間が遅延時間に到達した電子メールを送信待ちメールボックス5から取り出し、取出された電子メールを送信する一方、作成後の電子メールの送信を取り消したいという要望を生じた場合には、送信待ちメールボックス5に保管された電子メールのうち、経過時間が遅延時間に到達していない電子メールを対象として、作成後の電子メールの送信取り消し操作を許容するように構成した。

請求項（抜粋）：

インターネットを介して提供される電子メール配信サービスを利用する際に用いられるインターネット端末装置であって、電子メールの作成又は作成後の電子メールの送信取り消し時に用いられる操作入力手段と、当該操作入力手段を用いて作成された電子メールを保管する保管手段と、当該保管手段に保管された電子メールを対象として、当該電子メールの保管時点からの経過時間を計測するとともに、当該計測された経過時間と、あらかじめ設定される遅延時間とを比較参照して、前記経過時間が前記遅延時間に到達した電子メールを前記保管手段から取り出す取出手段と、当該取出手段で取出された電子メールを送信する送信手段と、を備え、前記操作入力手段を用いた作成後の電子メールの送信取り消し操作は、前記保管手段に保管された電子メールのうち、前記経過時間が前記遅延時間に到達していない電子メールを対象として許容されることを特徴とするインターネット端末装置。

IPC (4件)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  G06F 13/00 351 ,  G06F 13/00 354

FI (3件)：

H04L 11/20 101 B ,  G06F 13/00 351 G ,  G06F 13/00 354 D