特許

J-GLOBAL ID：200903037319054312

二線式配線ケース

発明者： 多田 潔
出願人/特許権者： 日本政策投資銀行
代理人 (1件)： 鈴木 正剛
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-206820
公開番号（公開出願番号）：特開2002-027633
出願日： 2000年07月07日
公開日（公表日）： 2002年01月25日
要約：

【要約】【課題】 導電体のサイズ及び導電体の間隔を大きく確保することができる操作性に優れた配線ケースを提供する。【解決手段】 配線ケース30は、所定の制御装置との間で送受電通信を行う表示装置1を離脱自在に装着する。表示装置1には、一対の配線部材14が用意されている。配線部材14の先端部は、配線ケース30の底面部を指向するものとなっており、かつ、この先端部には、接点142が設けられている。配線ケース30は、その底面部と対向する部分が開口しており、長尺筐体側壁の端部には係止部30aが形成されている。

請求項（抜粋）：

所定の制御装置との間で二本の電力線を通じて送受電通信を行う被制御装置を離脱自在に装着するための配線ケースであって、個々の被制御装置は、その表面部に前記送受電通信によって動作可能になる電子部品が取り付けられ、その側端部には弾性係合機構が形成されており、その裏面部からは各々先端部に前記電子部品と導通する接点が設けられた一対の配線部材が突出しているものにおいて、前記一対の配線部材の各接点に対応して該接点が接触可能な部位に一対の導電性部材がそれぞれ長手方向に帯状に付設された長尺筐体を有し、これらの導電性部材は、通電時に他方の導電性部材の電力との間の干渉を回避する間隔が維持されており、前記導電性部材から離間した前記長尺筐体の側端部には前記弾性係合機構を通じて前記被制御装置を離脱自在に装着するための係止機構が形成されており、前記被制御装置が装着されたときに前記一対の導電性部材と前記各接点とを通じて、当該被制御装置と前記制御装置との間の送受電通信を可能にする構造であることを特徴とする、二線式配線ケース。

IPC (4件)：

H02G 3/04 311 ,  A47F 5/00 ,  H02G 3/02 311 ,  H04B 3/54

FI (4件)：

H02G 3/04 311 E ,  A47F 5/00 E ,  H02G 3/02 311 M ,  H04B 3/54

Fターム (22件)：

3B118FA11 ,  5G357CA06 ,  5G357CB10 ,  5G357CC02 ,  5G357CE03 ,  5G357CF01 ,  5G357CF05 ,  5G357DA06 ,  5G357DB01 ,  5G357DC10 ,  5G357DD02 ,  5G357DD06 ,  5G357DE03 ,  5G357DF10 ,  5K046AA03 ,  5K046CC05 ,  5K046CC14 ,  5K046CC17 ,  5K046PP01 ,  5K046PS29 ,  5K046PS30 ,  5K046YY01

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 表示装置および配線ダクトベース
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-146228   出願人：積水樹脂株式会社, 株式会社アイオイ・システム
• 特開平4-220908