通信輻輳緩和方法

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：井桁貞一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-249753
公開番号（公開出願番号）：特開平6-104914
出願日： 1992年09月18日
公開日（公表日）： 1994年04月15日
要約：

【要約】【目的】非同期転送モード通信を行う伝送装置の輻輳緩和方法に関し、優先度の高いセルを確実に伝送できる輻輳緩和方法を提供することを目的とする。【構成】回線データを受信処理した入力をもとに前記第1回線〜第m回線の回線障害を検出し迂回発生を予測する装置制御部と、回線輻輳を緩和するために優先度の低いセルの前記第1装置〜第n装置が備える待ち行列制御の送信バッファへの書き込みを禁止する当該送信バッファの使用率の閾値を変更する輻輳制御部を設け、前記送信バッファに入力するセルが増大する時は、前記輻輳制御部は使用率の閾値を下げて優先度の低いセルの廃棄率を高めて複雑な前記送信バッファ内のセルの順番の入替えなどを行わずに優先度の高いセルの廃棄率を低減すると同時に、迂回されたことによる新たな輻輳発生を防止するように構成する。

請求項（抜粋）：

複数の第1装置(1a)〜第n装置(1n)と第1回線(2a)〜第m回線(2m)によりネットワークを形成し非同期転送モード通信を行う伝送装置において、回線データを受信処理した入力をもとに前記第1回線(2a)〜第m回線(2m)の回線障害を検出し、迂回発生を予測する装置制御部(20)と、回線輻輳を緩和するために、優先度の低いセルの前記第1装置(1a)〜第n装置(1n)が備える待ち行列制御の送信バッファ(17)への書き込みを禁止する当該送信バッファ(17)の使用率の閾値を変更する輻輳制御部(19)を設け、前記送信バッファ(17)に入力するセルが増大する迂回発生時は、前記輻輳制御部(19)は使用率の閾値を下げて優先度の低いセルの廃棄率を高めるようにしたことを特徴とする非同期転送モードの通信輻輳緩和方法。

前のページに戻る