特許
J-GLOBAL ID:200903038671317559

無活動監視方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 佐藤 幸男
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平3-180216
公開番号(公開出願番号):特開平5-003498
出願日: 1991年06月25日
公開日(公表日): 1993年01月08日
要約:
【要約】【目的】 送信側からのデータ受信を不可とする応答をした場合に、早期にリソースが回復すれば、監視用タイマの無活動監視時間を変更することにより、早期に応答を返すことのできる無活動監視方法を提供する。【構成】 受信側から送信側への応答を送信側からデータを受信するまでの障害監視のためのタイマ設定を無活動監視時間T1に設定し、その一方で送信側からデータ受信を不可とする応答をした場合には、無活動監視時間T1より短い第2の無活動監視時間T2に設定変更する。そして、この無活動監視時間T2でデータ受信が可能となるまで受信側から送信側に応答を返す。これにより、リソースが回復すれば直ちに送信側からデータの送信が行える。
請求項(抜粋):
受信側よりその都度送信側に通知されるデータ受信許容量の範囲で、受信側にデータを送信する動作を繰り返しながら、データ通信を行うものにおいて、送信側よりデータを受信した後、次回のデータ受信許容量を示す情報を含む応答を、前記送信側に返し、前記応答後、監視用タイマにより予め設定された第1の無活動監視時間を測定して、前記送信側からの所定量のデータ受信を許容する応答をした場合に、前記監視用タイマのタイムアウトにより、障害発生処理を実行し、前記送信側からのデータ受信を不可とする応答をした場合に、前記監視用タイマの前記第1の無活動監視時間より短い第2の無活動監視時間に設定変更して、前記監視用タイマがタイムアウトしたとき、再度データ受信許容量を示す情報を含む応答を前記送信側に返すよう制御することを特徴とする無活動監視方法。
IPC (3件):
H04L 29/08 ,  G06F 11/30 310 ,  H04L 29/14
FI (2件):
H04L 13/00 307 Z ,  H04L 13/00 313

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