特許

J-GLOBAL ID：200903038943032826

通信ネットワークを用いたクーポン利用商取引方法およびそのシステム

発明者： 加藤 佳之
出願人/特許権者： 加藤 佳之
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-173231
公開番号（公開出願番号）：特開2002-329138
出願日： 2001年05月01日
公開日（公表日）： 2002年11月15日
要約：

【要約】【課題】 販売店によるコスト無駄が生じず、かつ広告代理店が正確にクーポン利用による販売実績を把握して正当報酬が得られる通信ネットワークを用いたクーポン利用商取引方法およびそのシステムを提供する。【構成】 広告代理店と販売店とが成約報償方式のクーポン頒布契約を交し(S10)、通信ネットワークを用いてクーポンを顧客に発行する(S20)。このクーポン発行時、販売店および広告代理店の各端末へクーポン情報を送信し(S30)、クーポン利用による商談成立時に販売店は自らの端末へ送られてきたクーポン情報からクーポン発行元の確認を行う(S40)。この確認結果に従い広告代理店に対し報償賦与を行う(S50)。また、広告代理店はクーポン発行毎に蓄積された複数件のクーポン情報および販売店から報告された商談成立したクーポン情報との統計データを作成しクーポン利用商談実績の確認(S60)を行う。

請求項（抜粋）：

通信ネットワークを用いたクーポン利用商取引方法において、広告代理店が販売店の取扱う商品のクーポンを前記販売店に代わって無償で頒布し、前記クーポンの利用による商談成立後に前記販売店から成約報償を受けるように契約を交わすステップと、通信ネットワークを経由して前記広告代理店の端末から該広告代理店の識別情報を含むクーポン情報が表示された前記クーポンが顧客の端末に発行され、かつ前記クーポンの発行時に該クーポンに表示された前記クーポン情報を前記販売店側の端末に送信させるステップと、前記クーポンが利用されて商談が成立すると前記販売店は前記クーポン情報に基づいて前記広告代理店を特定して該広告代理店に対して報償を与えるステップとを有することを特徴とする通信ネットワークを用いたクーポン利用商取引方法。

IPC (4件)：

G06F 17/60 326 ,  G06F 17/60 118 ,  G06F 17/60 324 ,  G06F 17/60 ZEC

FI (4件)：

G06F 17/60 326 ,  G06F 17/60 118 ,  G06F 17/60 324 ,  G06F 17/60 ZEC