特許

J-GLOBAL ID：200903039311027246

分散処理計算機システム

発明者： 篠永 裕之
出願人/特許権者： 株式会社東芝
代理人 (1件)： 三好 秀和 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-178073
公開番号（公開出願番号）：特開平9-259090
出願日： 1996年07月08日
公開日（公表日）： 1997年10月03日
要約：

【要約】【課題】 分散処理計算機の業務処理の効率化を図る。【解決手段】 統括計算機1の備えている記憶手段4に各分散処理計算機2-1 〜2-N の同時処理可能業務数についての情報、処理可能な業務種別及びそれらの業務ごとの所要処理時間についての情報、及び現在処理している業務の処理終了予定時刻についての情報を記憶させ、ある業務の処理の必要性が新たに発生すれば、処理可能分散処理計算機抽出手段5がその業務に対して、記憶手段4の情報を参照して当該業務を処理することができる分散処理計算機を抽出し、この抽出された1つあるいは複数の分散処理計算機それぞれに対して、当該業務処理終了予定時刻演算手段6が記憶手段の情報を参照して当該業務を処理した場合の処理終了予定時刻を算出し、業務処理割当て手段7が、処理終了予定時刻が最先となる分散処理計算機に当該業務の処理を割当てて実行させる。

請求項（抜粋）：

複数の分散処理計算機と1つの統括計算機とを伝送路によって接続し、前記各分散処理計算機に処理させる業務を前記統括計算機によって管理する分散処理計算機システムにおいて、前記統括計算機が、前記各分散処理計算機の同時処理可能業務数についての情報、前記各分散処理計算機の処理可能な業務種別及びそれらの業務ごとの所要処理時間についての情報、並びに前記各分散処理計算機が現在処理している業務の処理終了予定時刻についての情報を記憶する記憶手段と、新たに処理の必要性が発生した業務に対して前記記憶手段の情報を参照して当該業務を処理することができる分散処理計算機を抽出する処理可能分散処理計算機抽出手段と、前記抽出された1つあるいは複数の分散処理計算機それぞれに対して前記記憶手段の情報を参照して当該業務を処理した場合の処理終了予定時刻を算出する当該業務処理終了予定時刻演算手段と、前記抽出された1つあるいは複数の分散処理計算機のうち、前記処理終了予定時刻が最先となる分散処理計算機に当該業務の処理を割当てる業務処理割当て手段と、前記記憶手段が記憶している前記各分散処理計算機が現在処理している業務の処理終了予定時刻についての情報の更新管理を行う管理情報管理手段と、を備えて成る分散処理計算機システム。