特許
J-GLOBAL ID：200903039315921340

土砂災害危機管理システム

発明者：
小川 紀一朗

小川 紀一朗 について

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臼杵 伸浩

臼杵 伸浩 について

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原田 美鈴

原田 美鈴 について

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間地 信夫

間地 信夫 について


出願人/特許権者：
アジア航測株式会社

アジア航測株式会社 について


代理人 (1件)： 三好 秀和 (外7名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-360854
公開番号（公開出願番号）：特開2003-247238
出願日： 2002年12月12日
公開日（公表日）： 2003年09月05日
要約：
【要約】【課題】 土砂災害が予測される状況において、関連する行政機関が入手した情報を一元的に収集管理し、これらの情報をリアルタイムに行政機関及び住民が引き出すことにより、土砂災害に対して迅速かつ的確な行政対応を実現する情報システムを提供する。【解決手段】 河川砂防工事事務所21に設置された端末2aと、市町村役場の防災対策本部22に設置された端末3aと、土砂災害に関するデータを集約し一元管理するため防災情報提供サイト23に設置されたサーバ4aとがインターネット11を介して結ばれている。防災情報提供サイト23に設置されたサーバ4aには、インターネットを介して河川砂防工事事務所21が把握する情報と、市町村役場の災害対策本部22が把握する情報とが集約・管理され、土砂災害発生が予測されるとき住民27に対し避難勧告を速やかに行うことが出来る情報システムを提供する。
請求項（抜粋）：
降雨による土砂災害に関して、コンピュータ及びネットワークを用いて行政当局と住民の情報交換を仲介する土砂災害危機管理システムであって、所属省庁が異なる複数の行政機関が把握する降雨量、危険地域、住民の避難場所や避難ルート、及び土砂災害予兆現象の目撃情報をネットワークを介して収集する土砂災害関連情報収集手段と、降雨量と降雨時間との関係から土砂災害が発生する可能性を予測する土砂災害発生危険度予測手段と、前記土砂災害関連情報収集手段により集められた情報と、前記土砂災害発生危険度予測手段とから得られた結果と地理情報とを組み合わせ、各地点における土砂災害発生危険度情報を地図上に割付する手段と、前記地図上に表示された土砂災害発生危険度情報を住民及び関連する行政機関に伝達する伝達手段とを有することを特徴とする土砂災害危機管理システム。
IPC (8件)：
E02D 17/20 106 ,  G01W 1/10 ,  G06F 17/60 154 ,  G06F 19/00 100 ,  G08B 21/10 ,  G08B 25/12 ,  G09B 29/00 ,  G09B 29/10
FI (8件)：
E02D 17/20 106 ,  G01W 1/10 P ,  G06F 17/60 154 ,  G06F 19/00 100 ,  G08B 21/10 ,  G08B 25/12 ,  G09B 29/00 A ,  G09B 29/10 A
Fターム (35件)：
2C032HB05 ,  2C032HB25 ,  2C032HC11 ,  2C032HC22 ,  2C032HC27 ,  2C032HD17 ,  2D044EA07 ,  5C086AA11 ,  5C086BA01 ,  5C086DA14 ,  5C086DA26 ,  5C086EA41 ,  5C086EA45 ,  5C086FA12 ,  5C086FA17 ,  5C086FA18 ,  5C087AA02 ,  5C087AA03 ,  5C087AA10 ,  5C087AA24 ,  5C087AA25 ,  5C087BB12 ,  5C087BB65 ,  5C087BB74 ,  5C087DD02 ,  5C087DD31 ,  5C087EE05 ,  5C087EE19 ,  5C087FF01 ,  5C087FF05 ,  5C087FF19 ,  5C087FF20 ,  5C087GG18 ,  5C087GG30 ,  5C087GG70
引用特許：
出願人引用 (1件)
  • 自治体等の防災システム
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-280230   出願人：東京電力株式会社, 株式会社解析技術サービス
審査官引用 (11件)
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