特許

J-GLOBAL ID：200903039797720878

電子購買システム

発明者： 松本 国夫 ,  ▲榊▼ 憲之
出願人/特許権者： 株式会社大林組
代理人 (1件)： 久寶 聡博
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-213998
公開番号（公開出願番号）：特開平11-039389
出願日： 1997年07月24日
公開日（公表日）： 1999年02月12日
要約：

【要約】【課題】所望の資材を適正な価格で購入するとともにその納品業者を速やかに決定し、さらに見積書や契約書を作成する事務手続きを合理化する。【解決手段】本発明の電子購買システムは、見積もりを依頼する側、例えば工事事務所や建設会社の購買部に設置されたパソコン1上に構築された見積依頼データ作成部4及び見積回答データ処理部5と、見積もりを依頼される側、例えば商社や資材メーカーに設置されたパソコン3上に構築された見積依頼データ処理部6及び見積回答データ作成部7とから構成され、パソコン1とパソコン3は、通信ネットワーク2を介して相互接続してある。

請求項（抜粋）：

所望の見積内容が書き込まれた見積依頼データを依頼元の表示手段上での画面入力によって作成するとともに該見積依頼データを通信ネットワークを介して依頼先に送信する見積依頼データ作成部と、前記見積依頼データを依頼元から受信して依頼先の表示手段に表示する見積依頼データ処理部と、前記見積依頼データに前記見積内容に対応する見積額を新規に若しくは修正する形で書き込まれた見積回答データを前記依頼先の表示手段上での画面入力によって作成するとともに該見積回答データを前記ネットワークを介して前記依頼元に送信する見積回答データ作成部と、前記見積回答データを前記依頼先から受信して前記依頼元の表示手段に表示する見積回答データ処理部とからなり、該見積回答データ処理部は、前記依頼元の表示手段に表示される前記見積依頼データの画面表示形式と同一の出力形式で前記見積回答データを該依頼元の出力手段に出力するようになっていることを特徴とする電子購買システム。