特許
J-GLOBAL ID：200903039994927913
通話チャネル干渉波防止方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
渡辺 喜平
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-282318
公開番号（公開出願番号）：特開平6-046471
出願日： 1991年10月02日
公開日（公表日）： 1994年02月18日
要約：
【要約】【目的】 移動通信システムを構成する移動体電話交換局と無線基地局において、無線基地局の通話チャネルが干渉を受けた場合、使用可能な通話チャネルを確保する。【構成】 移動体30による干渉波が発生すると無線基地局13より干渉発生報告を受けた移動電話交換局1が、干渉該当通話チャネルを使用の無線基地局21にハンドオーバー指示を与え、干渉該当通話チャネルを他の無線基地局12の他通話チャネルにハンドオーバーさせる。これにより干渉波の削減をはかり使用可能な通話チャネルを確保する。
請求項（抜粋）：
移動体電話交換局に接続される、通話チャネルを保有する無線基地局が複数存在し、同一周波数が複数の無線基地局の異通話チャネルに割当られる移動体通信システムにおいて、上記無線基地局は、未使用通話チャネルにおいて、受信電波キャリアの有無を監視し受信電波キャリアの存在がみとめられた場合に干渉波が発生したことを移動体電話交換局に報告する機能を備えるとともに、上記移動体電話交換局は、無線基地局からの干渉波発生報告に基づき干渉波発生報告のあった無線基地局周辺の他無線基地局で使用中の通話チャネルの中から干渉波発生通話チャネルと同一の周波数を割当られている通話チャネルを走査する機能と、干渉波発生チャネルと同一の使用中通話チャネルが存在した場合、該当通話チャネルに対して他通話チャネルにハンドオーバーさせる機能とを備えたことを特徴とする通話チャネル干渉波防止方式。
IPC (3件)：
H04Q 7/04
, H04B 7/26 105
, H04B 7/26 110
