特許
J-GLOBAL ID:200903040302349204
携帯型通信機器
発明者:
出願人/特許権者:
,
代理人 (1件):
福山 正博
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-214651
公開番号(公開出願番号):特開2003-032354
出願日: 2001年07月16日
公開日(公表日): 2003年01月31日
要約:
【要約】【課題】盗難や紛失した携帯型通信機器の発信規制を不正所有者の応答を求めたり交換局に発信拒絶を依頼することなく確実に実行することができ、また、個人データの閲覧防止を不正所有者の応答を求めることなく実行できる携帯型通信機器を提供する。【解決手段】公衆回線網2にはモデムを介してデータ保存システム6が接続され、ユーザー5によって操作されるパソコン7が設けられ、パソコン7によって基地局3と紛失携帯電話機1との間の通信を行うことができる。紛失携帯電話機1には発信規制と個人データ保護のための許容データが登録され、パソコン7から発信される要求データとの一致が判定され、一致したときに紛失携帯電話機1から吸い上げられた個人データがパソコン7に格納される。接続ケーブル9を介して代替携帯電話機8を接続することによってその個人データの移し替えを行うことができる。
請求項(抜粋):
無線基地局に対して通話チャンネルデータを送受信し得ると共に、該通話チャンネルデータとは別途に独立して適宜のタイミングで前記無線基地局に対して制御チャンネルデータを送受信し得る無線手段と、自機器を特定する自機データと、発信規制の要求を許容する発信規制許容データが登録された登録手段と、前記無線手段で受信された制御チャンネルデータ中に、発信規制を要求する発信規制要求データが含まれていたときに、当該発信規制要求データと前記発信規制許容データを比較して一致の有無を判定する判定手段と、前記判定手段で発信規制要求データと前記発信規制許容データの一致が検出されたときに前記無線手段を制御して発信規制を実行する制御手段とを具備することを特徴とする携帯型通信機器。
IPC (3件):
H04M 1/67
, H04M 1/725
, H04Q 7/38
FI (3件):
H04M 1/67
, H04M 1/725
, H04B 7/26 109 K
Fターム (16件):
5K027AA11
, 5K027BB09
, 5K027EE13
, 5K027HH11
, 5K027HH23
, 5K027HH24
, 5K027KK03
, 5K067AA32
, 5K067AA33
, 5K067BB04
, 5K067BB21
, 5K067EE02
, 5K067EE10
, 5K067GG01
, 5K067HH22
, 5K067HH23
引用特許: