電気通信製品の回収支援システム、方法、電気通信機器及びプログラム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：高橋詔男 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-105013
公開番号（公開出願番号）：特開2002-304495
出願日： 2001年04月03日
公開日（公表日）： 2002年10月18日
要約：

【要約】【課題】電気通信製品の廃製品の再利用・再資源化を計画的に行えるように回収量の推定を可能にし、さらに処理工程の作業効率を向上すること。【解決手段】電気通信製品10は、任意のタイミングで、自動的あるいは利用者の指示により通信ネットワーク30を介して製品情報をサーバ20へ送信する。サーバ20は、電気通信製品10が送信した製品情報を受信する手段201と、製品情報を機種別に分配し、機種別の情報を機種別稼働状況データベース40に送信する202手段と、各データベース40、50、60で蓄積されたデータから各機種の回収量の推定、及び処理費用の算定を行う手段203、204と、回収費用情報を通信装置70に発信する手段205とにより、廃棄される電気通信製品の推定回収量の把握と、回収期間の集約及び調整が可能になり、計画的な処理と、処理効率の向上ができる。

請求項（抜粋）：

電気通信製品からネットワークを介して送られて来るその電気通信製品に関する製品情報を受信する製品情報受信手段と、前記製品情報受信手段で受信した製品情報を機種別に分配する製品情報分配手段と、前記製品情報分配手段で機種別に分配された製品情報を蓄積する機種別稼動状況データベースと、機種別の流通量に関する情報を蓄積する機種別流通量データベースと、前記機種別稼動状況データベースと前記機種別流通量データベースを照会し、前記電気通信製品の回収量を推定する回収量推定手段と、前記電気通信製品の処理工程の処理量と処理費用の関係を表す情報を蓄積する処理費用効率データベースと、前記処理費用効率データベースを照会し、前記回収量推定手段で推定された前記電気通信製品の回収量から前記電気通信製品の処理費用を算出する処理費用算出手段と、前記処理費用算定手段で算出された処理費用から回収費用を算出し、これを利用者に発信する回収費用情報発信手段とを設けたことを特徴とする電気通信製品の回収支援システム。

IPC (4件)：

G06F 17/60 154 , G06F 17/60 106 , G06F 17/60 124 , G06F 17/60 ZAB

FI (4件)：

G06F 17/60 154 , G06F 17/60 106 , G06F 17/60 124 , G06F 17/60 ZAB

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