決済仲介方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：竹内三郎 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-237371
公開番号（公開出願番号）：特開2003-132295
出願日： 2001年05月25日
公開日（公表日）： 2003年05月09日
要約：

【要約】【課題】各決済方法によって発行される支払明細書をとりまとめて、販売者の経理処理、特に入金消込処理を容易にする。【課題解決手段】一部の購入者に対しては決済仲介システムを通じてクレジットカード決済を行い、その他の一部の購入者に対しては代金引換決済を行う決済仲介方法において、決済仲介システムが、クレジットカード決済による取引案件の支払額を販売者毎に連結する一方、代金引換決済による取引案件の支払額を販売者毎に連結し、連結した2つの支払額を販売者毎に更に連結し、夫々に連結した支払額とをとりまとめて支払明細書に表示する。購入者にとっては、自由意志によって決済方法を任意に選択できる。販売者にとっては、決済仲介システムが全ての決済方法の支払額をとりまとめて一つの支払明細書に表示してくれるから、決済方法に関係なく入金内容を一元的に管理することができる。

請求項（抜粋）：

販売者と複数の購入者との間の決済処理を決済仲介システムにより仲介し、販売者に対しては決済仲介システムを通じて代金の立替払いを行う一方、購入者に対しては二種類以上の決済方法によって選択的に購入代金を請求し得る決済仲介方法であって、決済仲介システムが、一種類の決済方法による取引案件の支払額を販売者毎に連結するステップ、決済仲介システムが、その他の一種類の決済方法による取引案件の支払額を販売者毎に連結するステップ、決済仲介システムが、上記ステップにて連結した支払額を販売者毎に更に連結し、一種類の決済方法による支払額とその他の一種類の決済方法による支払額とをとりまとめて支払明細書に表示するステップ、を包含する決済仲介方法。

IPC (3件)：

G06F 17/60 430 , G06F 17/60 314 , G06F 17/60 332

FI (3件)：

G06F 17/60 430 , G06F 17/60 314 , G06F 17/60 332

引用特許：

審査官引用 (5件)

商取引システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-164207 出願人：株式会社日立製作所
オンラインショッピングシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-333387 出願人：株式会社日立製作所
販売店情報処理装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-253900 出願人：トヨタ自動車株式会社

全件表示

引用文献：

審査官引用 (1件)

「さくらPAYWEB」と「all@one」

前のページに戻る