特許
J-GLOBAL ID：200903041428158389
電子取引公証システムおよび方法並びに電子公証装置
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 精孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-076224
公開番号（公開出願番号）：特開2003-271765
出願日： 2002年03月19日
公開日（公表日）： 2003年09月26日
要約：
【要約】【課題】 電子取引を行う際にサービスの提供者側が電子公証の依頼先決定に関与できる電子取引公証システム及び方法並びに電子公証装置を提供する。さらには、電子取引のサービス提供者側に電子公証サービスの課金を行える電子取引公証システム及び方法並びに電子公証装置を提供する。【解決手段】 送信者装置1と受信者装置2との間で行われるデータの送受信において、受信者装置2が送信者装置1から受信するデータを公証されたデータとして受理したい場合に、受信者装置2は、送信者装置1に対して電子公証装置3経由のデータの送信を依頼するための公証要求情報を作成してこれを送信者装置1に送付し、送信者装置1が公証要求情報にしたがって受信者装置2に送信するデータを電子公証装置3経由で送信する。電子公証装置3は、保存した公証要求情報に基づいて受信者装置2のユーザに課金する。
請求項（抜粋）：
それぞれが通信ネットワークに接続されたコンピュータ装置からなる送信者装置と受信者装置と電子公証装置とを含み、前記送信者装置と前記受信者装置との間で前記通信ネットワークを介して行われるデータの送受信による電子取引を前記電子公証装置が公証する電子取引公証システムにおいて、前記送信者装置は、前記受信者装置から受理したデータ内から、前記受信者装置が前記電子公証装置によって公証されたデータの受信を要求していることを示す公証要求情報を取得する公証要求情報取得手段と、前記受信者装置に送信するための送付データを作成する送付データ作成手段と、前記公証要求情報取得手段によって前記公証要求情報が取得された場合には、取得した公証要求情報に基づいて、前記送付データ作成手段によって作成された送付データを前記公証要求情報と合わせて前記電子公証装置へ送信し、前記公証要求情報取得手段によって前記公証要求情報が取得されなかった場合は前記受信者装置へ前記作成した送付データを送信するデータ送信手段と、前記受信者装置からデータを受信するデータ受信手段とを備え、前記受信者装置は、前記送信者装置に送信するデータ内に、前記公証要求情報を設定する公証要求情報設定手段と、前記送信者装置にデータを送信するデータ送信手段と、前記送信者装置あるいは前記電子公証装置からデータを受信するデータ受信手段とを備え、前記電子公証装置は、前記送信者装置から送信されたデータを受理するデータ受信手段と、前記データ受信手段によって受理したデータ内に含まれる公証要求情報の正当性を確認する公証要求情報正当性確認手段と、前記データ受信手段によって受理したデータ内に含まれる送付データに対する公証処理を行う電子公証処理手段と、前記公証要求情報および前記電子公証処理手段による公証処理結果を保存する証拠保存手段と、前記データ受信手段によって受理したデータ内に含まれる送付データを前記受信者装置へ転送するデータ送付手段とを備えていることを特徴とする電子取引公証システム。
IPC (3件)：
G06F 17/60 140
, G06F 17/60 332
, H04L 9/32
G06F 17/60 140
, G06F 17/60 332
, H04L 9/00 675 D
5J104AA09
, 5J104MA01
, 5J104PA10
, 5J104PA11
