特許

J-GLOBAL ID：200903041704870101

回収代行電子公証ゲートウェイ・システム

発明者： 岡崎 弘明 ,  杉本 伸
出願人/特許権者： 株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
代理人 (1件)： 金原 正道
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-331492
公開番号（公開出願番号）：特開2002-099719
出願日： 2000年09月25日
公開日（公表日）： 2002年04月05日
要約：

【要約】【課題】 企業間決済などにおいて代金回収についての必要条件を電子公証し通知可能な回収代行電子公証を実現する。【解決手段】 コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に、売り手システム端末と、買い手システム端末と、前記売り手端末及び買い手端末と、後述するサーバー・システムとの間でデータの送受信を行う第1の通信網と、第1の通信網においてデータ送受信の際のデータ機密保護を行う機密保護手段と、回収代行公証ゲートウェイ、及び不履行履歴データベースと、電子証明書管理データベースとを備えるサーバー・システムと、回収代行機関又は金融機関とのデータ送受信を行う第2の通信網と、第2の通信網においてデータ送受信の際のデータ機密保護を行う機密保護手段と、を備える。

請求項（抜粋）：

コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に、売り手システム端末と、買い手システム端末と、前記売り手端末及び買い手端末と、後述するサーバー・システムとの間でデータの送受信を行う第1の通信網と、第1の通信網においてデータ送受信の際のデータ機密保護を行う機密保護手段と、回収代行公証ゲートウェイ、及び不履行履歴データベースと、電子証明書管理データベースとを備えるサーバー・システムと、回収代行機関又は金融機関とのデータ送受信を行う第2の通信網と、第2の通信網においてデータ送受信の際のデータ機密保護を行う機密保護手段と、を備え、企業間決済などにおいて代金回収についての必要条件を公証し通知可能なことを特徴とする、回収代行電子公証ゲートウェイ・システム。

IPC (9件)：

G06F 17/60 220 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 ,  G06F 17/60 240 ,  G09C 1/00 640 ,  G09C 1/00 ,  G09C 1/00 660 ,  H04L 9/32

FI (9件)：

G06F 17/60 220 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 234 A ,  G06F 17/60 234 Z ,  G06F 17/60 240 ,  G09C 1/00 640 D ,  G09C 1/00 640 Z ,  G09C 1/00 660 E ,  H04L 9/00 675 D

Fターム (9件)：

5J104AA08 ,  5J104AA09 ,  5J104LA01 ,  5J104LA03 ,  5J104LA06 ,  5J104MA01 ,  5J104NA02 ,  5J104NA12 ,  5J104PA10