特許
J-GLOBAL ID：200903041866448802
事故区間判定システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
宮井 暎夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-126630
公開番号（公開出願番号）：特開平6-339237
出願日： 1993年05月28日
公開日（公表日）： 1994年12月06日
要約：
【要約】【目的】事故復旧および健全区間の充電を早期に行える事故区間判定システムを提供する。【構成】区分開閉器1〜6間の地絡や短絡等の事故Mの発生時に、遮断器12による配電系統13の停電に基づく区分開閉器1〜6の開放前に事故Mを検出した事故検出センサ8の出力をその位置の0秒子局9が受信し、区分開閉器1〜6が開放後に7N秒子局10にその事故情報を送信し、7N秒子局10はその情報を記憶し、遮断器12の試送電の再投入時であって送電元側に充電して区分開閉器1〜6を投入制御するまでに自発的に上位局11に事故情報を送信し、上位局11はその事故情報により事故区間を判定し融通計算を行う。
請求項（抜粋）：
変電所等の送電元から配電系統の所定の区分位置に設けられた複数の区分開閉器と、これらの各区分開閉器の各負荷側に設けられた事故検出センサと、前記区分開閉器の受電側の系統電源により動作して開閉制御するとともに前記事故センサの信号を入力しかつ通信処理を行う子局と、前記送電元に設けられて過電流により開放トリップして配電系統を停電する遮断器と、前記区分開閉器の前記子局と配電線搬送方式で通信を行う上位局とを備え、前記区分開閉器間の地絡や短絡等の事故の発生時に、前記遮断器による前記配電系統の停電に基づく前記区分開閉器の開放前に前記事故を検出した前記事故検出センサの出力をその位置の前記子局(0秒子局という)が受信し、前記区分開閉器が開放後に前記0秒子局の1つ前記送電元側にある前記子局(7N秒子局という)にその事故情報を送信し、前記7N秒子局はその情報を記憶するとともに、前記遮断器の試送電の再投入時であって前記送電元側に充電して前記区分開閉器を投入制御するまでに自発的に前記上位局に事故情報を送信し、前記上位局はその事故情報により事故区間を判定し融通計算を行うことを特徴とする配電系統の事故区間判定システム。
IPC (3件)：
H02J 13/00 301
, H02J 3/00
, H04Q 9/00 301
