特許

J-GLOBAL ID：200903042725258836

請求額丸メ計算システム

発明者： 尾身 正進
出願人/特許権者： 有限会社コンチェルト
代理人 (1件)： 鴇田 將
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-075608
公開番号（公開出願番号）：特開2000-268103
出願日： 1999年03月19日
公開日（公表日）： 2000年09月29日
要約：

【要約】【目的】 本発明は請求額の端数の金額を請求するという面倒さを解消するため、1円単位に加減しコンピュータの高速処理によって数回ないし数十回の加減計算を繰り返し、調整、請求額合計において指定する10円未満、または100円未満の費用請求額の発生を解消することができる請求額丸メ計算システムを提供することにある。【解決手段】 本発明に係る請求額丸メ計算システムは、司法書士、弁護士、税理士等の報酬および立替金の請求は消費税、源泉税の計算を必要とし、その請求額合計が1円の桁、あるいは10円の桁の端数が生じた場合、コンピューターによる会計処理上、報酬額から10円未満または100円未満の請求金額がなくなるまで、報酬額調整金を設け、切り捨て、または切り上げの指定によって1円づつ加減し、指定桁数の請求金額の数字が0になるまでルーチン化して計算を繰り返し、報酬額に一番近い報酬調整額を求めるものである。

請求項（抜粋）：

司法書士、弁護士、税理士等の報酬および立替金の請求は消費税、源泉税の計算を必要とし、その請求額合計が1円の桁、あるいは10円の桁の端数が生じた場合、コンピューターによる会計処理上、報酬額から10円未満または100円未満の請求金額がなくなるまで、報酬額調整金を設け、切り捨て、または切り上げの指定によって1円づつ加減し、指定桁数の請求金額の数字が0になるまでルーチン化して計算を繰り返し、報酬額に一番近い報酬調整額を求めることを特徴とする請求額丸メ計算システム。

IPC (2件)：

G06F 17/60 ,  G07G 1/12 361

FI (2件)：

G06F 15/21 Z ,  G07G 1/12 361 D

Fターム (5件)：

3E042CC05 ,  5B049CC36 ,  5B049DD05 ,  5B049EE01 ,  5B049FF09