特許

J-GLOBAL ID：200903042862103505

カードシステム

発明者： 沖 博子
出願人/特許権者： 沖 博子
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-055314
公開番号（公開出願番号）：特開平7-239880
出願日： 1994年02月28日
公開日（公表日）： 1995年09月12日
要約：

【要約】【目的】 福利厚生予算など特定費用の予算を効率よく運用するとともに、担当部署の負担をなくしたカードシステムを提供すること。【構成】 契約会社の従業員名と特定費用の各人の割当分とを記録し支払代行機構2から支払い請求通知を受けた際に従業員のデータをから請求額相当分を減算するとともに残高を支払事務処理装置1aにより行って支払代行機構2に対する支払いを行う特定費用支払機構1と、契約会社の従業員名の記録データに基づきカード3を発行してこれが利用された利用契約機関4からの支払請求通知を受けると代行事務処理装置2aがカード3の種類に応じ特定費用支払機構1と該当従業員とに請求額を振り分けて代行支払を行うとともに特定費用支払機構1と該当従業員へ請求通知を行う支払代行機構2とよりなるもの。

請求項（抜粋）：

契約会社の従業員名と契約会社から振り込まれる特定費用の各従業員の割当分とを記録し支払代行機構から支払い請求通知を受けた際に利用契約機関を利用した従業員のデータを検索して各人の割当分から請求額相当分を減算するとともに残高を記録する機能のある支払事務処理装置(1a)を備えていて各従業員分の割当分の範囲内で支払代行機構に対する支払いを行う特定費用支払機構(1) と、契約会社の従業員名を記録しその記録データに基づき各従業員に対して全額負担専用カードと一部負担専用カードと全額負担・一部負担共用カードのうちのいずれかのカード(3) を発行する機能と該カード(3) が利用された利用契約機関(4) からの支払請求通知を受けた際に該当従業員を検索して前記カード(3) の種類に応じて前記特定費用支払機構(1) と該当従業員とに請求額を振り分ける機能のある代行事務処理装置(2a)を備えていて前記利用契約機関(4) への代行支払と特定費用支払機構(1) および該当従業員への請求通知を行う支払代行機構(2) とよりなることを特徴とするカードシステム。