特許
J-GLOBAL ID:200903043324342741

空気調和装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 前田 弘 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-014884
公開番号(公開出願番号):特開平10-213355
出願日: 1997年01月29日
公開日(公表日): 1998年08月11日
要約:
【要約】【課題】 キャピラリチューブ等の減圧度が固定された減圧機構を使用した場合であっても圧縮機の湿り圧縮状態を回避可能とする。【解決手段】 室外電動膨張弁(EV-1)と電磁弁(SV-1)とが並列に接続されて成る室外側の減圧部(60)を有する室外ユニット(20)と、該室外ユニット(20)と室内ユニット(30)とを接続する液側連絡管(LL)に設けられキャピラチューブ(CP)を備えた減圧キット(40)とを備えた冷媒回路(12)に対し、冷房運転時において、圧縮機(21)が湿り圧縮状態であるとき、先ず、電磁弁(SV-1)を閉鎖し、湿り圧縮状態が解消しないときには室外電動膨張弁(EV-1)の開度を徐々に小さくしてキャピラチューブ(CP)の減圧度を補う。
請求項(抜粋):
圧縮機(21)、熱源側熱交換器(23)、冷媒の減圧度が可変な減圧部(60)を備えた室外ユニット(20)と、利用側熱交換器(31)を備えた室内ユニット(30)とが液側連絡管(LL)及びガス側連絡管(LG)によって冷媒循環可能に接続されて成る冷媒回路(12)を備える一方、上記液側連絡管(LL)には、冷房運転時、熱源側熱交換器(23)から利用側熱交換器(31)に向かって流れる冷媒を一定の減圧度で減圧する減圧手段(CP)が設けられた空気調和装置であって、上記冷房運転時、圧縮機(21)が湿り圧縮状態であるか否かを判定する湿り判定手段(51)と、該湿り判定手段(51)の出力を受け、圧縮機(21)が湿り圧縮状態であるとき、減圧部(60)の減圧度を大きくする減圧度設定手段(52)とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
IPC (3件):
F25B 1/00 304 ,  F25B 1/00 ,  F25B 13/00 371
FI (3件):
F25B 1/00 304 L ,  F25B 1/00 304 D ,  F25B 13/00 371
引用特許:
審査官引用 (2件)

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