データ転送装置および方法

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：澤田俊夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-144791
公開番号（公開出願番号）：特開平10-336202
出願日： 1997年06月03日
公開日（公表日）： 1998年12月18日
要約：

【要約】【課題】回復型輻輳制御と回避型輻輳制御とを同時に行えるようにする。【解決手段】要求帯域取得手段1は、データ転送に先だってアプリケーション間で交換される制御情報から、輻輳回避型データ転送の要求伝送帯域を取得する。伝送帯域推定手段2は、データ転送に先だってアプリケーション間で交換される制御情報から、輻輳回復型データ転送の伝送帯域を推定する。管理情報記憶手段3は、現時点で伝送路帯域を使用中の輻輳回避型データ転送、輻輳回復型データ転送の全てについて、その管理情報を記憶する。伝送帯域割当て手段4は、伝送路帯域の未使用量と、新規に要求されたデータ転送の要求伝送帯域とから、前記データ転送の実行の可否を判定すると共に、新規要求の輻輳回避型データ転送に対して伝送帯域を割当てる。データ転送指示手段5は、新規のデータ転送要求について、アプリケーションに送信を指示する。

請求項（抜粋）：

時分割交換ネットワークに接続された複数のコンピュータ上のアプリケーションが前記ネットワークを介してデータ転送を行い、特定のコンピュータに対して他の複数のコンピュータから単一の経路を介して同時にデータ転送が行われるネットワークシステムにおいて、前記時分割交換ネットワークにおける輻輳を検出する輻輳検出手段と、前記特定のコンピュータによる前記アプリケーションのデータ転送要求の受信を監視して前記時分割交換ネットワークの資源使用総量を判別する資源使用量観測手段と、新規に要求されるデータ転送が第1の種類のデータ転送のときに、前記時分割交換ネットワーク上で、前記データ転送の要求に応じてデータ転送を開始し、前記輻輳検出のフィードバックにより、前記時分割交換ネットワークの資源使用量を制御する第1の転送制御手段と、新規に要求されるデータ転送が第2の種類のデータ転送のときに、前記資源使用量観測手段で判別した資源使用量に基づき前記新規要求されるデータ転送に対する前記時分割ネットワークの資源使用可能量を求め、前記資源使用可能量の範囲で資源割当て量を通知する資源割り当て手段と、前記資源割当量の通知に基づいて、前記新規に要求された第2の種類のデータ転送を前記資源割当量の帯域で実行する第2の転送制御手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。

IPC (4件)：

H04L 12/28 , G06F 13/00 351 , H04L 29/08 , H04Q 3/00

FI (4件)：

H04L 11/20 G , G06F 13/00 351 A , H04Q 3/00 , H04L 13/00 307 C

引用特許：

審査官引用 (4件)

スイツチングシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-150110 出願人：株式会社日立製作所
呼受付制御方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-067414 出願人：富士通株式会社
特開平2-222339

全件表示

前のページに戻る