特許
J-GLOBAL ID:200903043688729820

スクロール型流体装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 伊藤 求馬
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-216876
公開番号(公開出願番号):特開2001-041180
出願日: 1999年07月30日
公開日(公表日): 2001年02月13日
要約:
【要約】【課題】 スクロール型流体装置において、駆動軸からの伝熱の影響をうけることなく駆動軸の回転検出を行えるようにすることである。【解決手段】 ロータ3Cに駆動軸5の自転部50周りの公転運動のみを許容せしめる自転禁止機構4Cを、クランク状の結合軸41Cでロータ3Cとハウジング2Cとが結合するとともに結合軸41Cの公転部412Cがロータ3Cに回動自在に保持される構成として、公転部412Cの偏心量を駆動軸5の公転部51Cの偏心量と同じ大きさに設定することで、結合軸41Cの自転部411Cを駆動軸5の回転運動やロータ3Cの公転運動に同期して回転せしめ、この回転を結合軸41Cの自転部411C側の軸端に設けた回転センサ8により検出することで、回転センサ8に駆動軸5からの伝熱の影響が及ばないようにする。
請求項(抜粋):
ハウジング内に略円板状のロータを配設して、ロータの円板面に形成した渦巻き状の可動スクロールと、ロータと対向するハウジング面に形成した渦巻き状の固定スクロールとをかみ合わせ、ロータをクランク状の駆動軸の公転部に回動自在に保持せしめるとともに自転禁止機構によりロータに駆動軸の自転部周りの公転運動のみを許容せしめ、可動スクロールと固定スクロールとの間に形成される作動室の容積をロータの公転運動により変化せしめることで上記作動室に流入した流体を変圧せしめて吐出するスクロール型流体装置において、上記自転禁止機構を、上記ハウジングに対して上記駆動軸の公転部の偏心量を旋回半径として公転運動可能な結合軸を介して上記ロータとハウジングとを結合するとともに、結合軸をクランク状として結合軸の公転部をロータに回動自在に保持せしめる構成として、結合軸の公転部の偏心量を上記駆動軸の公転部の偏心量と同じ大きさに設定し、かつ、結合軸の自転部側の軸端には自転部の回転状態を検出する回転検出手段を設けたことを特徴とするスクロール型流体装置。
Fターム (10件):
3H039AA02 ,  3H039AA09 ,  3H039AA14 ,  3H039BB01 ,  3H039BB12 ,  3H039CC02 ,  3H039CC12 ,  3H039CC13 ,  3H039CC17 ,  3H039CC34

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