特許
J-GLOBAL ID：200903043923884250
パケット通信用再送制御方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
後藤 洋介 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-079478
公開番号（公開出願番号）：特開平11-275179
出願日： 1998年03月26日
公開日（公表日）： 1999年10月08日
要約：
【要約】【課題】 回線BERが変動する通信回線やパケット長が可変する通信回線にも再送動作の自動対応が可能なパケット通信用再送制御方法を提供すること。【解決手段】 このパケット通信用再送制御方法は、通信回線を利用したパケット通信で動作開始時に適当な再送回数上限値Nvを設定しておき、パケット通信にエラーを生じた場合は設定した再送回数上限値Nvまで再送動作を繰り返す際、再送回数の移動平均値である移動平均サンプル数M内のパケット毎の再送動作回数Nrを監視し、再送動作回数Nrが再送回数上限値Nvに達した場合の上限値到達回数Ncを取得する上限値到達回数取得段階と、移動平均サンプル数M及び上限値到達回数Ncの比率Nc/Mが予め設定した増加判断基準値A以上であれば再送回数上限値Nvを増加し、予め設定した低減判断基準値B以下であれば再送回数上限値Nvを低減する再送回数上限値可変制御段階とを実行する。
請求項（抜粋）：
通信回線を利用したパケット通信でエラーを生じた場合に予め動作開始時に設定した所定の再送回数上限値まで再送動作を繰り返すパケット通信用再送制御方法において、再送回数の移動平均値である移動平均サンプル数内のパケット毎の再送動作回数を監視して該再送動作回数が前記再送回数上限値に達した場合の上限値到達回数を取得する上限値到達回数取得段階と、前記移動平均サンプル数及び前記上限値到達回数の比率が予め設定した増加判断基準値以上であれば前記再送回数上限値を増加し、予め設定した低減判断基準値以下であれば該再送回数上限値を低減する再送回数上限値可変制御段階とを有することを特徴とするパケット通信用再送制御方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
H04L 13/00 311
, H04L 11/00 310 B
