特許

J-GLOBAL ID：200903044344193110

ファクシミリメールシステム

発明者： 川口 哲也
出願人/特許権者： 株式会社リコー
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-343659
公開番号（公開出願番号）：特開2002-152455
出願日： 2000年11月10日
公開日（公表日）： 2002年05月24日
要約：

【要約】【課題】 電子メールの送信結果がエラーである時に再送信する場合に最初から送信するための操作をする必要がない便利なファクシミリメールシステムを提供する。【解決手段】 本発明は、電子メールを送信した時にこの電子メールをファイルに保持しておく画像メモリ装置7と、電子メールを送信した時において送達確認応答メールを受信しなかった時に前記電子メールを再送信する手段と、前記電子メールを送信した時において前記送達確認応答メールが前記電子メールの正常な送達を示している時に画像メモリ装置7に保持された当該電子メールを自動的に消去する通信制御部10と、前記電子メールを送信した時において前記送達確認応答メールが前記電子メールの送達のエラーを示している時に画像メモリ装置7に保持された前記電子メールを再送信する手段とを有する。

請求項（抜粋）：

ネットワークシステムに接続されているファクシミリ装置を有し、このファクシミリ装置により電子メールを送信した時にこの電子メールが送信先のパーソナルコンピュータに送達されたか否かの送達確認応答メールをサーバまたは前記送信先のパーソナルコンピュータが送信元である前記ファクシミリ装置に通知するファクシミリメールシステムにおいて、前記ファクシミリ装置は、前記電子メールを送信した時にこの電子メールをファイルに保持しておく送信電子メール保持手段と、前記電子メールを送信した時において前記送達確認応答メールを受信しなかった時に前記電子メールを再送信する手段と、前記電子メールを送信した時において前記送達確認応答メールが前記電子メールの正常な送達を示している時に前記送信電子メール保持手段に保持された当該電子メールを自動的に消去する手段と、前記電子メールを送信した時ににおいて前記送達確認応答メールが前記電子メールの送達のエラーを示している時に前記送信電子メール保持手段に保持された前記電子メールを再送信する手段とを有することを特徴とするファクシミリメールシステム。

IPC (5件)：

H04N 1/00 107 ,  G06F 13/00 610 ,  G06F 13/00 640 ,  H04M 11/00 302 ,  H04N 1/32

FI (5件)：

H04N 1/00 107 Z ,  G06F 13/00 610 B ,  G06F 13/00 640 ,  H04M 11/00 302 ,  H04N 1/32 Z

Fターム (26件)：

5C062AA01 ,  5C062AA02 ,  5C062AA13 ,  5C062AA29 ,  5C062AA35 ,  5C062AC38 ,  5C062AC40 ,  5C062AF00 ,  5C062BC05 ,  5C075AA90 ,  5C075AB90 ,  5C075CA90 ,  5C075CD07 ,  5C075CF01 ,  5K101KK01 ,  5K101KK02 ,  5K101LL02 ,  5K101MM05 ,  5K101NN18 ,  5K101NN25 ,  5K101PP03 ,  5K101PP05 ,  5K101RR12 ,  5K101RR15 ,  5K101RR21 ,  5K101TT06