特許
J-GLOBAL ID:200903044420628628

2偏波複合アンテナ

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 河村 洌
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-321034
公開番号(公開出願番号):特開2001-144531
出願日: 1999年11月11日
公開日(公表日): 2001年05月25日
要約:
【要約】【課題】 衛星用の円偏波と、地上波用の直線偏波の両方を送受信することができる2偏波複合アンテナを、できるだけコンパクトに、しかも相互間の干渉を引き起こさないで独立して動作するような具体的な構造として提供する。【解決手段】 誘電体基板11の一表面に円偏波送受信用の放射素子12が設けられ、その誘電体基板11の裏面に接地導体板13が設けられることにより円偏波用の第1のアンテナ素子1が形成されている。給電ケーブル3が第1のアンテナ素子1に接続され、その外導体21には、接地導体板13との接続点からほぼ(2n+1)λ/4(nは0または正の整数、λは送受信する直線偏波の波長)の電気長のところに給電点22が形成されると共に、その給電点22部で、波長λに対して並列共振をするように、第1のカール部23が形成されることにより、第2のアンテナ素子2とされている。
請求項(抜粋):
誘電体基板の一表面に円偏波送受信用の放射素子が設けられ、該誘電体基板の裏面に接地導体板が設けられる円偏波用の第1のアンテナ素子と、該第1のアンテナ素子の前記放射素子に内導体が接続され、前記接地導体板に外導体が接続され、該第1のアンテナ素子に給電する給電ケーブルと、該給電ケーブルの外導体に給電点を設けることにより、該外導体を直線偏波の送受信用放射素子とする第2のアンテナ素子とからなり、該第2のアンテナ素子の給電点は、前記接地導体板との接続点からほぼ(2n+1)λ/4(nは0または正の整数、λは送受信する直線偏波の波長)の電気長のところに形成されると共に、該給電点部で前記波長λに対して並列共振をするように、前記給電ケーブルに第1のカール部が形成されてなる2偏波複合アンテナ。
IPC (2件):
H01Q 21/30 ,  H01Q 21/24
FI (2件):
H01Q 21/30 ,  H01Q 21/24
Fターム (10件):
5J021AA02 ,  5J021AA06 ,  5J021AA13 ,  5J021AB02 ,  5J021AB06 ,  5J021HA10 ,  5J021JA03 ,  5J021JA05 ,  5J021JA06 ,  5J021JA07

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