特許
J-GLOBAL ID:200903045132972906
並列計算機
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
井桁 貞一
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-285398
公開番号(公開出願番号):特開平7-141303
出願日: 1993年11月16日
公開日(公表日): 1995年06月02日
要約:
【要約】【目的】 本発明は、複数個の計算機をクラスタを単位として結合し、指示された処理を独立性の高い複数の単位(タスク)に分割し、各クラスタに負荷を分散させるルータ機構を備えた並列計算機に関し、高い耐故障性と、高い業務処理能力とを同時に提供する。【構成】 指示された処理を独立性の高い複数の単位(タスク)に分割し、各クラスタに負荷を分散させるルータ機構を備えた並列計算機の、上記ルータ機構を、耐故障性の計算機(FTPE)で分担させ、上記タスクの処理を業務処理用計算機(PE)で分担させ、上記耐故障性の計算機(FTPE)と、上記業務処理用計算機(PE)とを結合して、並列計算機を構成し、ある業務処理用計算機(PE)が故障して、上記ルータ機構を分担している耐故障性の計算機(FTPE)で、上記故障した業務処理用計算機(PE)が分担していた処理を他の業務処理用計算機(PE)に再配置中に、他の業務処理用計算機(PE)から送られてきたメッセージを、該耐故障性の計算機(FTPE)で受信し、再配置する業務処理用計算機(PE)に転送する。
請求項(抜粋):
複数個の計算機をクラスタを単位として結合し、指示された業務処理を独立性の高い複数の単位に分割し、各クラスタに負荷を分散させるルータ機構を備えた並列計算機であって、上記ルータ機構を、耐故障性の計算機(1) で構成し、該耐故障性の計算機と、上記分割された業務用処理を実行する業務処理用計算機(2) とを結合して、上記ルータ機構と、業務処理とを、それぞれ別個の計算機(1,2) で行わせるように構成したことを特徴とする並列計算機。
IPC (2件):
G06F 15/16 380
, G06F 11/20 310
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