特許
J-GLOBAL ID：200903045580587860
計画変更吸収機能を持つ資材所要計画装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
加藤 朝道
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-209931
公開番号（公開出願番号）：特開平11-039402
出願日： 1997年07月18日
公開日（公表日）： 1999年02月12日
要約：
【要約】【課題】資材所要計画において計画変動時の手配計画の再計算を行う場合、手配計画と追加作成、計画量の増加を極力吸収し減少させる資材所要計画装置の提供。【解決手段】累積リードタイム範囲内と範囲外の手配計画算出部を別々に持ち、累積リードタイム範囲内においては新たな手配計画設定の防止、手配量増加の防止をする。累積リードタイムの範囲内にて有効在庫がマイナスとなった場合、その将来に手配済みの所要計画があり、その手配計画の納期のリードタイム短縮可能範囲内にて短縮し早めることにより対応可能な場合、手配済み手配計画の納期を変更することにより、新たな手配計画の作成を防止する。また手配計画を設定する場合においても累積リードタイム範囲外の所要までまとめて手配をすることなく、最小量の手配計画を設定する。
請求項（抜粋）：
対象となる品目及び下位の構成品目のリードタイムのうち最長のリードタイムを累積した累積リードタイムについて現時点から該累積リードタイムの期間にわたる将来までの範囲である累積リードタイムの範囲内において、手配計画の追加発生を抑制する第1の手配計画算出手段と、累積リードタイムの範囲外において、通常の手配計画を行う第2の手配計画算出手段と、を備えたことを特徴とする資材所要計画装置。
FI (2件)：
G06F 15/21 R
, G06F 15/21 330
