特許
J-GLOBAL ID：200903046481738470
土地活用シミュレーションシステム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
佐藤 一雄 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-080954
公開番号（公開出願番号）：特開平5-282280
出願日： 1992年04月02日
公開日（公表日）： 1993年10月29日
要約：
【要約】【目的】 専門知識を有しなくても事業収支企画を容易に行うことを可能にする。【構成】 入力手段2を介して入力された土地関係データ及び専門データテーブル10に記憶されている専門データに基づいて、法定建ぺい率が建ぺい率算出手段8によって算出される。土地関係データ、建物用途データ、法定建ぺい率に基づいて日影規制データテーブル内のデータを用いて日影規制を満たす建物の階数が階数決定手段12によって決定され、この階数と、これまでに入力されたデータに基づいて法定容積率が容積率算出手段14によって算出される。そして法定延床面積が延床面積算出手段16によって、建物面積が建物面積算出手段18によって、総事業費が総事業費算出手段20によって、長期事業収支が長期事業収支算出手段24によって各々算出される。
請求項（抜粋）：
土地関係データ、建物用途データ、建築費データ、賃貸条件データ、及び資金調達データを入力するための入力手段と、建ぺい率、容積率、総事業費、及び事業収支計算のための専門データを記憶している専門データ記憶手段と、データを表示する表示手段と、入力された前記土地関係データ及び前記専門データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて法定建ぺい率を算出する建ぺい率算出手段と、敷地の大きさ、敷地の形状、建物の用途、法定建ぺい率、北の方向、日影規制方向の道路幅、及び日影規制区域までの距離等をパラメータとして日影規制を満たす建物の階数が記憶されている日影規制データテーブルと、入力された前記土地関係データ及び土地関係データ、並びに前記法定建ぺい率に基づいて、日影規制を満たす建物階数を、前記日影規制データテーブルに記憶されているデータの中から決定する階数決定手段と、前記土地関係データ、前記法定建ぺい率、及び前記階数決定手段によって決定された階数に基づいて法定容積率を算出する容積率算出手段と、前記土地関係データ、建物用途データ、法定建ぺい率、及び法定容積率に基づいて法定延床面積及び建物の階数を算出する法定延床面積算出手段と、前記法定延床面積に基づいて施工床面積及び専有床面積を算出する建物面積算出手段と、入力された建築費データ、賃貸条件データ、施工床面積、専有床面積、及び前記専門データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて、総事業費を算出する総事業費算出手段と、算出された総事業費、及び資金調達データ、並びに前記専門データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて初年度利益を算出する初年度利益算出手段と、前記建築費データ、賃貸条件データ、資金調達データ、総事業費に基づいて長期事業収支を算出する長期事業収支算出手段と、前記土地関係データ、建物用途データ、建築費データ、賃貸条件データ、及び資金調達データを各データ毎に前記表示手段に表示させるとともに、前記建物面積算出手段及び初年度利益算出手段の算出結果を前記表示手段に表示させ、更に前記算出された長期事業収支に基づいて返済計画グラフを作成し、この返済グラフを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記長期事業収支及び返済計画グラフを出力する出力手段と、を備え、前記入力手段によって建築費データ、賃貸条件データ、及び資金調達データの変更が可能であることを特徴とする土地活用シミュレーションシステム。
IPC (2件)：
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