特許

J-GLOBAL ID：200903048078069609

百貨店とショッピングセンター及び駅ビルの総合活性化の為のビジネスシステム。

発明者： 野村 健治
出願人/特許権者： 日本アール・ビー開発株式会社
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-326217
公開番号（公開出願番号）：特開2002-099606
出願日： 2000年09月20日
公開日（公表日）： 2002年04月05日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】 総合的な販売売上げの下がった既存の百貨店とショッピングセンター及び駅ビルに対して集客増加とテナント店舗の売上増加及びビルオーナーのテナント料増収を目的とする総合活性化の為のビジネスシステムを提供する。【解決手段】 既存の百貨店とショッピングセンター及び駅ビルにおいて、総合的な販売売上増加の総合活性化を図る為に店子(以下テナントという)と家主(以下ビルオーナーという)が、賃貸契約(以下テナント契約という)をする場合にテナントの業種業態と売上効率により数種類の契約条件に別けて、コンピューターでも利用出来るデーターベースを作る。それに基づき、数種類の内容が異なる契約書を作成して各業種業態に応じた契約をテナントとビルオーナーが行なう。例えば消化仕入れ契約、業務委託契約及び新賃貸契約である。又、テナント賃料システムを従来の最低保証家賃制や固定家賃制から業種業態別の売上基準制にする。

請求項（抜粋）：

既存の百貨店とショッピングセンター及び駅ビルにおいて、総合的な販売売上増加の活性化を図る為に店子(以下テナントという)と家主(以下ビルオーナーという)が、賃貸契約(以下テナント契約という)をする場合に通常は一種類の契約書のみでテナントと契約するのを、テナントの業種業態と売上効率により数種類の契約条件に別けて、コンピューターでも利用出来るデーターベースを作る。それに基づき、数種類の内容が異なる契約書を作成して各業種業態に応じた最適な契約をテナントとビルオーナーが行なう。例えばイ.消化仕入れ契約ビルオーナーが売り場に商品販売用ケースを準備してそれをテナントに貸与する。テナントは、そこで物品を販売して得た売上金の中から商品販売用ケースの使用料をビルオーナーに支払う契約である。テナントは、保証金や販売設備費の負担が免除される代わりに営業権利がなく販売業績によっては、いつでも退店させられる事もある。ロ.業務委託契約ビルオーナーは、テナントが営業出来る場所と設備一式を準備してテナントに保証金なしで店舗の営業業務委託をして、売上金の中からテナントに対して委託料を支払う契約である。テナントには営業権などの権利は一切なく販売業績によってはいつでも退店させられる事もある。ハ.新賃貸契約テナント契約後、テナントは店舗の内装工事を自己負担で行なう。営業を開始する時にテナントは、内装工事費の資産をビルオーナーに無償で譲渡しテナントは、それを無償で借用する。ビルオーナーは、前述の資産に掛る税金とテナントが退店時に必要な現状復帰の費用を負担する契約である。テナントは、店舗設備の所有権はなく販売業績によっては、いつでも退店させられる事もある。以上の事を特徴とする、百貨店とショッピングセンター及び駅ビルの総合活性化の為のビジネスシステムである。

IPC (3件)：

G06F 17/60 122 ,  G06F 17/60 118 ,  G06F 17/60 516

FI (3件)：

G06F 17/60 122 Z ,  G06F 17/60 118 ,  G06F 17/60 516

Fターム (5件)：

5B049BB11 ,  5B049BB58 ,  5B049CC08 ,  5B049CC36 ,  5B049CC44