特許
J-GLOBAL ID:200903048167667919

同報データ転送方式

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 京本 直樹 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-185149
公開番号(公開出願番号):特開平9-036856
出願日: 1995年07月21日
公開日(公表日): 1997年02月07日
要約:
【要約】【課題】任意の局が同報元となってデータ転送を開始することができず、上位局でデータ転送の異常が発生したときにはこれに柔軟に対応することができない。【解決手段】同報元のPRC00がx0,y1レベルのPRC01にデータ転送を行うと、PRC01は中継局となって3局のPRC021,022および023にPRC01から受信したデータを転送する。この時、PRC00はx1,y1レベルのPRC11にデータ転送を行う。次に、PRC021はその下位のPRC031にデータ転送を行い、同時にPRC11はその下位のPRC121,122にデータ転送を行い、さらに同時にPRC00はx2,y1レベルのPRC21にデータ転送を行う。次に、PRC031はその下位のPRC04にデータ転送を行い、同時にPRC121はその下位のPRC13にデータ転送を行い、さらに同時にPRC21はその下位のPRC22にデータ転送を行う。
請求項(抜粋):
通信ネットワークを通して相互に対向通信可能な複数の情報処理装置を備えるシステムにおける第1の情報処理装置から他の多数の第2の情報処理装置に同一データを逐次転送する同報データ転送方式において、前記第1の情報処理装置は前記第2の情報処理装置に前記同一データの転送を終了したときこの第2の情報処理装置を中継局に位置付けしてそれにデータ転送の指示を行いながら前記第1の情報処理装置自身も前記同一データの転送を行う手段を備えることを特徴とする同報データ転送方式。
IPC (2件):
H04L 12/18 ,  G06F 13/00 355
FI (2件):
H04L 11/18 ,  G06F 13/00 355
引用特許:
審査官引用 (1件)
  • 特開昭63-246948

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