特許

J-GLOBAL ID：200903048709219225

消費動向分析システムおよび消費動向分析方法

発明者： 木下 由貴
出願人/特許権者： 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
代理人 (1件)： 宮田 正昭 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-167566
公開番号（公開出願番号）：特開2002-358398
出願日： 2001年06月04日
公開日（公表日）： 2002年12月13日
要約：

【要約】【課題】 顧客からの商品注文データに基づいて消費動向を分析することを可能とした消費動向分析システムを提供する。【解決手段】 住所または勤務地等の顧客情報を細分化して登録した顧客マスタデータベースと注文明細データベースの各データに基づいて、広い地域、狭い地域、任意の設定地域を1グループとして、商品購入またはサービス利用データの分析データとしてのグループ別注文データを生成し、グループ別注文データに基づいて消費動向の分析を実行可能とした。顧客マスタデータベースに顧客住所を広い地域を示すデータから、狭い地域を示すデータまでを細分化して格納する構成としたので、任意の広さの地域を単位としてグループを設定し、任意の地域単位での消費動向分析が可能となる。

請求項（抜粋）：

データ通信手段を介する顧客通信端末からの商品またはサービスの提供要求に基づく消費動向分析処理を実行する消費動向分析システムであり、顧客を識別する顧客識別データと、顧客の住所または勤務地等の顧客の居所を示す地域表示データを個々の地域表示単位データ毎に細分化して登録した顧客データベースと、前記顧客識別データと、顧客毎の商品またはサービスの提供要求数を対応付けて格納した注文明細データベースを有し、前記地域表示単位データから任意の地域表示単位を選択し、選択した地域表示単位によって区分される地域の登録居所を有する顧客のグループ毎の注文状況データを、前記顧客データベースおよび前記注文明細データベースに基づいてグループ別注文データとして生成するデータ処理手段と、を有することを特徴とする消費動向分析システム。

IPC (2件)：

G06F 17/60 170 ,  G06F 17/30 220

FI (2件)：

G06F 17/60 170 A ,  G06F 17/30 220 Z

Fターム (2件)：

5B075ND20 ,  5B075QR05

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 地図情報表示システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平10-140009   出願人：国際航業株式会社