特許

J-GLOBAL ID：200903049386557513

データ通信方法

発明者： 中原 雅彦 ,  竹内 理 ,  中野 隆裕 ,  岩嵜 正明
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-173655
公開番号（公開出願番号）：特開2001-007834
出願日： 1999年06月21日
公開日（公表日）： 2001年01月12日
要約：

【要約】【課題】 本発明は、TCPプロトコルによるデータ通信において、通信帯域幅不足を原因とする輻輳を発生させずに、効率の良いデータ通信を行う手段を提供することにある。【解決手段】 ルータ上で受信ノード側の通信帯域幅が送信側より狭いことを検知した場合、送信側の帯域管理サーバににこれを通知して、送信ノードの通信帯域幅を抑制することにより、通信帯域幅不足によるルータ上でのパケット喪失を防ぎ、通信帯域不足による輻輳を発生させないデータ通信を可能とする。

請求項（抜粋）：

情報処理装置間の伝送路を複数の情報処理装置で共有するネットワークが存在し、このネットワーク上に少なくとも一つの帯域管理用情報処理装置が存在し、ネットワークに接続されたすべての情報処理装置はネットワークへのパケット送出抑制手段を有し、複数の前記ネットワークが情報中継装置で接続された情報処理装置群において、あるネットワーク上の情報処理装置が情報中継装置を通して別のネットワークに接続されている情報処理装置に通信する際、受信先情報処理装置が接続されているネットワークの通信可能帯域幅が送信元情報処理装置が接続されているネットワークの通信可能帯域幅よりも狭い場合に、情報中継装置が送信元情報処理装置の接続されているネットワーク上の帯域管理用情報処理装置に対して送信元情報処理装置の通信可能帯域幅の抑制を要求する制御メッセージを送信し、該当メッセージを受信した帯域管理用情報処理装置は、送信元情報処理装置に新たな通信可能帯域幅を割り当て、送信元情報処理装置は割り当てられた通信可能帯域幅でデータ通信を行うデータ通信方法。

IPC (3件)：

H04L 12/46 ,  H04L 12/28 ,  H04L 12/40

FI (2件)：

H04L 11/00 310 C ,  H04L 11/00 320

Fターム (24件)：

5K032AA05 ,  5K032AA07 ,  5K032CC01 ,  5K032CC03 ,  5K032CC05 ,  5K032DA01 ,  5K032DA06 ,  5K032DB22 ,  5K032DB24 ,  5K032DB26 ,  5K032DB28 ,  5K032EA07 ,  5K033AA05 ,  5K033AA07 ,  5K033CB01 ,  5K033CB04 ,  5K033CB06 ,  5K033DA01 ,  5K033DA05 ,  5K033DB14 ,  5K033DB16 ,  5K033DB19 ,  5K033DB20 ,  5K033EA07